シェフラー、年次総会で配当および監査役会人事を承認

2023年04月20日 | Herzogenaurach / Yokohama

• 無議決権普通株1株あたりの配当は45ユーロセントと決定
• 厳しい市場環境の中2022年度収益は堅調に推移
• サステナビリティ戦略のさらなる深化を図る
• マリア‐エリザベス・シェフラー‐トゥーマンの監査役退任を受け、カタリーナ・ライヒェ氏を新監査役会メンバーに任命

自動車および産業機械分野の世界的サプライヤーであるシェフラーは本日、年次株主総会を開催し、当社取締役会および監査役会が提案する配当について原案通り承認可決いたしました。オンライン形式での開催となった本年の年次総会には、最大395名の株主の皆さまにご出席いただきました。オンラインの利点を生かし、株主の皆さまがシェフラーの経営動向や2022年度の収益などについて経営陣に直接質疑する機会も設けられました。

無議決権普通株1株あたりの配当は45ユーロセント
無議決権普通株1株あたりの配当は45ユーロセントとすることが年次総会で承認可決されました。配当性向は約48％で、配当目標である特別会計項目を除いた親会社株主に帰属する当期純利益の30～50%のほぼ上限となる水準を達成しています。 シェフラーAGでCEO（最高経営責任者）を務めるクラウス・ローゼンフェルドは「シェフラーの経営状況は健全であり、厳しい市場環境の中2022年度も収益は堅調に推移しました」と述べています。「当社の成功はすべての株主の方々と共有したいと考えており、今年も高配当を実現することができました。2023年も現在までのところ業績は期待通りの水準となっており、目標達成に向け順調に進捗していると言えるでしょう」。

厳しい市場環境にも関わらず2022年度収益は堅調
クラウス・ローゼンフェルドは2022年度の概況報告の中で、事業における課題と成果の両面について解説いたしました。原材料費の高騰やマクロ経済の不透明性など経営を取り巻く環境は厳しいながらも、当社グループの主要事業は大きな進展を遂げたとローゼンフェルドは説明しています。オートモーティブ・テクノロジー事業部の変革は順調に進んでおり、その証に傘下のEモビリティ事業部では50億ユーロ相当の新規受注を獲得しています。一方、オートモーティブ・アフターマーケット事業部は、好調な修理およびスペアパーツ事業が下支えとなり、2022年度は20億ユーロを超える売上高を達成しています。さらに、3件の大型買収で地盤強化を図った産業機械事業部も既存事業の売上を順調に拡大致しました。クラウス・ローゼンフェルドは、こうしたシェフラー独自の事業の多角化が2022年度の好調な収益の基盤となり、高配当につながったと話しています。

サステナビリティ戦略のさらなる深化を図る
「シェフラーにとってサステナビリティは義務であると同時にチャンスでもあります」とクラウス・ローゼンフェルドは述べ、2022年度に行ったサステナビリティ戦略の更なる調整と深化について解説しました。「世界規模で進行する気候変動と社会的課題の高まりに鑑みて、当社の事業と最も関わりが深いトピックに対して、インパクトのある迅速かつ的を絞った活動を行うことがこれまで以上に重要になっていると感じます」。

当社が重要視したのは、サステナビリティ戦略とESG（環境、社会、ガバナンス）の3つの観点との整合性を図ることです。サステナビリティ戦略実行の基盤として、シェフラーグループはマテリアリティ（優先事項）と社外利害関係者の期待やニーズについて定義しています。そして、それぞれの項目について具体的な目標と計測指標を設定しました。

サステナビリティはシェフラーの3つの事業部門の活動と事業機会に密接な関係にあることは疑いようのない事実です。その具体例として次の3つが挙げられます。1つ目は、オートモーティブ・テクノロジー事業部が2022年度に5億ユーロを投じてドイツ・ビュールにeモビリティの開発・製造拠点の整備を行ったことです。2つ目は、オートモーティブ・アフターマーケット事業部の事業において循環経済（サーキュラーエコノミー）の原則が中心的役割を果たしていることです。これらの原則（廃棄物の排除、資源の循環、自然への負荷の低減と再生）は、シェフラーの修理およびスペアパーツ事業に浸透し、グループ全体にも広がりを見せています。3つ目は、産業機械事業部が水素生産の量産化ソリューションの開発に取り組んでいるということです。この技術を軸にオートモーティブ・テクノロジー事業部と産業機械事業部との協調による相乗効果も期待されます。これこそ、調和のとれた事業の多角化がもたらすメリットであると言えるでしょう。

マリア‐エリザベス・シェフラー‐トゥーマンが監査役会から退任
本年3月3日付け発表の通り、マリア‐エリザベス・シェフラー‐トゥーマンが年齢を理由に当社監査役会メンバーを正式に退任いたしました。これに伴い、新監査役メンバーの候補者であるカタリーナ・ライヒェ氏の選任を年次総会にて原案通り承認可決いたしました。カタリーナ・ライヒェ氏はWestenergie AG の最高経営責任者（CEO）であり、ドイツ政府が設立する「国家水素評議会（National Hydrogen Council）」の名誉会長を2019年より務めています。

「監査役会を代表し、そして私個人としても、母であるマリア‐エリザベス・シェフラー‐トゥーマン氏が27年にわたり当社とその従業員のために尽くした多大なる貢献に謝意を表したいと思います。同氏は引き続きINA Holdingの株主兼取締役の職務に留まりますが、本日がシェフラーAGの監査役会メンバーを務める最後の日となります」と同族株主兼監査役会代表のゲオルク・F.W.シェフラーは述べています。「また、水素分野で管理職としての経験が豊富なカタリーナ・ライヒェ氏を新メンバーとして迎えることを大変嬉しく思っています。同氏のキャリアが監査役会に多大な恩恵をもたらしてくれると期待しています」。

本日の年次総会における議決権行使の結果と監査役会およびCEOの報告は近日中に当社ウェブサイトに掲載します。 www.schaeffler.com/agm

年次報告書はこちらからご覧いただけます。 www.schaeffler-annual-report.com.

将来の見通しに関する記述等について

本プレスリリースには、将来の見通しに関する記述が含まれています。将来の見通しに関する記述には、現実の業績や事業活動が本プレスリリースに含まれる将来の見通しに関する記述で言明・示唆された内容と異なるリスク、不確定性や仮定が本質的に内在しています。こうしたリスクや不確定性、仮定が、ここに記載される事業計画や活動の実際の結果や財務状況に影響を与える恐れがあります。シェフラーは、新たに入手した情報や今後起こりうる事象を元に、これらの将来の見通しに関する記述を公的に更新したり改定したりする義務を負いません。これらの将来の見通しに関する記述は、本プレスリリースが発行された時点でのみ有効ですので、これに全面的に依拠することはお控えください。本プレスリリースに含まれる過去のトレンドや実際に起きた事象に関する記述は、こうしたトレンドや事象が将来的にも継続することを表明するものではありません。シェフラーもしくはその代理人によりなされた、すべての将来の見通しに関する記述は、書面もしくは口頭の伝達手段の別を問わず、上記の注意事項の適用対象といたします。