シェフラーグループ 2021年を堅調な業績で締めくくり 配当を増額

2022年03月08日 | Yokohama

• 為替変動の影響を除いた売上は9.7％増加
• 特別会計項目を除くEBITマージンは9.1％（前年：6.3％）で、特別会計項目を除くEBITは59％増加
• 多様化とレジリエンスが功を奏し、オートモーティブアフターマーケット部門と産業機械部門が収入の50％以上を創出
• M&Aによるキャッシュ流出入前のフリーキャッシュフローは5億2,300万ユーロで、前年と同水準（前年：5億3,900万ユーロ）
• 無議決権普通株1株当たりの配当は前年2倍の50セントへ増額
• 最近の動向を受けて業績予想を一時中断

自動車および産業機械のグローバルサプライヤー、シェフラーは本日、2021年の業績を発表しました。報告期間の売上高は約139億ユーロ（前年：約126億ユーロ）、為替変動の影響を除いた売上高は9.7％増となり、2021年は全部門、および全地域で大幅な増収となりました。

決算前収益、持分法適用会社からの利益（損失）、法人税控除前利益（EBIT）は特別会計項目100万ユーロ（前年：9億4,600万ユーロ）の影響を受けており、約59％増の12億6,600万ユーロ（前年：7億9,800万ユーロ）となりました。シェフラーグループの2021年の特別会計項目を除くEBITマージンは9.1％（前年：6.3％）に達しましたが、主に産業機械部門および上半期のオートモーティブテクノロジー部門の収益増加によるものです。また、構造的コスト削減へ向けた施策も好影響をもたらしました。

親会社の株主に帰属する当期純利益は前年度の純損失4億2,800万ユーロから7億5,600万ユーロに、無議決権普通株1株当たりの利益は1.14ユーロ（前年：-0.64ユーロ）となりました。

親会社の株主に帰属する特別会計項目を除いた当期純利益は7億4,800万ユーロ（前年：3億2,100万ユーロ）となったことに基づき、シェフラーAGの取締役会は、無議決権普通株1株当たり50セント（前年：25セント）の配当を年次総会で提案する予定です。この配当は株主に帰属する特別会計項目を除いた純利益の約44％（前年：約50％）に当たる配当性向で、前年の1株当たりの2倍となります。

オートモーティブテクノロジー部門 e-モビリティの受注が好調
オートモーティブテクノロジー部門の売上高は84億3,600万ユーロ（前年：78億1,600万ユーロ）、為替変動の影響を除いた売上高は前年比7.4％増となりました。当期売上高の増加が上半期における新型コロナウイルスのパンデミック後の回復傾向によってもたらされた一方、下半期には世界中で自動車生産台数の減少が見られましたが、全世界における当期四半期の自動車生産台数は約3.4％増加しています。

オートモーティブテクノロジー部門における乗用車および小型商用車の生産台数は4.0ポイント上回り、2021年の受注高は102億ユーロを達成。そのうち32億ユーロはe-モビリティ事業関連で、当初目標の15～20億ユーロを大幅に上回りました。

2021年には世界的に自動車生産台数が予想外に鈍化したものの、オートモーティブテクノロジー部門は全地域で大幅な売上増となり、絶対値における売上高が最も増加したヨーロッパ地域は為替変動の影響を除いて7.1％増加、アメリカ地域、中国地域、アジア太平洋地域では、為替変動の影響を除いた売上高はそれぞれ6.8％、5.7％、13.8％増収となりました。

特別会計項目を除くEBITは5億8,500万ユーロ（前年：2億6,300万ユーロ）となり、同部門の特別会計項目を除くEBITマージンは6.9％（前年：3.4％）に増加しました。

オートモーティブアフターマーケット部門で大幅な売上増
オートモーティブアフターマーケット部門は2021年、受注の増加によって追加の売上を計上し、売上高は2019年と同水準の18億4,800万ユーロ（前年：16億4,200万ユーロ）となり、為替変動の影響を除いて13.0％の増加率となりました。売上傾向は全地域でプラスとなりました。

ヨーロッパ地域では、為替変動の影響を除いて売上高が8.1％増加し、絶対値における売上が最も増加した地域となりました。アメリカ地域、中国地域、アジア太平洋地域における為替変動の影響を除いた売上はそれぞれ26.1％、27.5％、37.9％増加しました。

特別会計項目を除くEBITは2億5,400万ユーロ（前年：2億5,800万ユーロ）となり、特別会計項目を除くEBITマージンは、製品費用の増加とヨーロッパで業務を開始する組立・梱包センターに関連する販売費用の追加により、13.8％（前年：15.7％）に低下しました。

産業機械部門は収益拡大に貢献
産業機械部門は順調に収益を伸ばし、為替変動の影響を除いて13.6％増となる35億6,800万ユーロ（前年：31億3,200万ユーロ）の売上高を達成しました。売上傾向は市場によって差があり、特に産業オートメーション、パワートランスミッション、オフロード市場およびインダストリアルディストリビューションが高い成長率を示しました。

ヨーロッパ地域では為替変動の影響を除いて売上高が12.3％増加し、特に下半期は産業オートメーションとパワートランスミッション市場およびインダストリアルディストリビューションが売上を大幅に伸ばしました。アメリカ地域の為替変動の影響を除いた売上は13.8％増で、主にインダストリアルディストリビューションによるものです。中国地域の売上については想定されていたように、助成金制度が終了したことで風力発電市場の需要が影響を受けたものの、為替変動の影響を除いて14.5％増となりました。アジア太平洋地域の売上は主にインドにおける風力発電市場の受注増により、為替変動の影響を除いて前年から18.3％増となりました。

特別会計項目を除くEBITは大幅に増加し、54.4％増の4億2,600万ユーロ（前年：2億7,600万ユーロ）となり、同部門の特別会計項目を除くEBITマージンは12.0％（前年：8.8％）に回復しました。

堅調なフリーキャッシュフロー、純金融負債さらに減少
シェフラーグループのM&Aによるキャッシュ流出入前のフリーキャッシュフローは、5億2,300万ユーロ（前年：5億3,900万ユーロ）と前年同水準で、当期に調整された業績見通しの範囲に収まりました。不動産、工場設備および無形資産に対する資本支出（CAPEX）は当期6億7,100万ユーロ（前年：6億3,200万ユーロ）に増加しましたが、この増加は4.8％（前年：5.0％）の資本支出率に相当します。再投資率は0.74（前年：0.67）でした。

シェフラーグループの純金融負債は2021年12月31日時点で19億5,400万ユーロ（2020年12月31日時点：23億1,200万ユーロ）に減少し、ギアリングレシオ（株主資本に対する純金融負債の比率）は約62％（2020年12月31日時点：114.4％）に低下しました。2021年12月31日時点におけるシェフラーグループの総資産は約144億ユーロ（前年：約135億ユーロ）に増加し、その時点での従業員数は82,981人（前年：83,297人）であったため、約0.4％の微減となりました。

シェフラーAGの最高財務責任者（CFO）であるクラウス・バウアーは「2021年はすべての部門と地域において好調で、厳しい市場環境でも変革と堅調な業績を両立させることができる当社の能力が明らかとなりました。高いフリーキャッシュフローを受けて、前年から大幅に増加された魅力的な配当について、年次総会で再び提案します」と述べています。

変革の推進で将来のチャンスを実現する能力が改善
当社では現在、中央研究施設の建設準備、ヘルツォーゲンアウラッハの水素技術センターの設立、ホーホシュタットの新工具技術センターの建設開始により、競争力強化のための施策を計画通りに実施しています。また、産業機械部門は2020年9月に採択されたドイツ国内にある拠点の統廃合を実施しており、これらの施策に関連して、シュヴァインフルトにある本部へ生産能力を統合することで垂直統合を進め、歯車減速機向けの高精度部品の製造を開始しました。また、現地で必要とされる製造・組立ラインを各地域内に移動することで、地域の強化も進めています。中国、南京では風力発電用の大型軸受を製造する新しい生産施設が稼働しはじめたことでアジアにおける生産拠点が強化され、成長市場である風力発電におけるシェフラーの地位が確固たるものになっています。オートモーティブテクノロジー部門では、e-モビリティに関する専門知識と能力をビュールの拠点に集約するプロセスに着手し、ハンガリー、ソンバトヘイの新工場で電動パワートレイン用の部品とシステムの生産を開始し、今年のマイルストーンを達成しました。また、シェフラーグループは従業員代表とのあいだで組織再編にかかわる重要な合意も実現しています。2020年9月に対象となる拠点について発表しましたが、全拠点に関連する組織再編について合意され、一部ではすでに実施されています。なお、これらの施策にかかる費用は当初計画を下回っています。

2022年の業績予想を一時中断
シェフラーAGの取締役会は、ウクライナにおける情勢とそれに伴う世界経済への影響を受けて、2022年3月8日に発表したシェフラーグループと各部門の2022年の業績予想を一時的に中断しています。シェフラーAGの取締役会では2022年2月22日、年次報告書を承認した際に2022年の業績予想を発表していましたが、承認日以降の情勢によって業績の予想が困難であり、現時点では今後の状況や経済的な影響も確実に予測できないことから、新しい業績予想についてのアナウンスは可能となった段階で行うことになります。

シェフラーAGの最高経営責任者（CEO）であるクラウス・ローゼンフェルドは次のように述べています。「2021年は厳しい環境にもかかわらず、シェフラーグループにとって成功の年となり、グループの売上高は為替変動の影響を除いて約10％、特別会計項目を除くEBITは約60％増加しました。ウクライナにおける急激な展開とそれに伴う不確実性の高まりと混乱により、ロシア侵攻前の2022年2月22日に取締役会が決定した業績予想を一時停止する結論に至りました。4つの地域に3つの部門を擁する位置付けや質の高い事業活動、強固な財務基盤で、当社は今回の危機も乗り越えることができると信じています。「ロードマップ2025」で定義した戦略的イニシアチブと優先順位については、サステイナビリティの問題を含めて今後も内容の変更はいたしません」

年次報告書は以下で入手できます: www.schaeffler-annual-report.com

デジタルプレスキットはこちら: www.schaeffler.com/apc

将来の見込みに関する声明と計画
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