シェフラーの2035年気候目標、SBTiが承認
2026年11月11日 | Herzogenaurach / Yokohama
- SBTiが、Schaeffler AGの2035年温室効果ガス排出削減目標を承認
- スコープ1およびスコープ2の温室効果ガス排出量(絶対値)を、2035年までに42%削減(基準年:2025年度)
- 同期間にスコープ3の温室効果ガス絶対排出量を30%削減
- シェフラーはパリ協定を支持し、2050年までのネットゼロ達成を目指す
科学的根拠に基づく気候変動目標の設定を推進する国際的なイニシアティブであるSBTi(Science Based Targets initiative)は、Schaeffler AGが提出した温室効果ガス排出削減目標が、短期目標(Near-Term Targets)としてSBTi基準および推奨事項に適合していることを確認しました。
2035年までに温室効果ガスの絶対排出量を削減
シェフラーグループは、ヴィテスコ・テクノロジーズとの合併に伴い、サステナビリティ戦略をさらに発展させました。合併前から従来の戦略に基づいて大幅な排出量削減を達成してきたことを踏まえ、シェフラーは、合併後初の完全連結年度となる2025年を基準年として、2035年までにスコープ1およびスコープ2の温室効果ガス絶対排出量を42%削減する目標を設定しました。また、購入した製品・サービス、資本財、燃料・エネルギー関連活動、上流の輸送・配送、事業活動に伴う廃棄物、および出張に由来するスコープ3の温室効果ガス絶対排出量についても、同期間に30%削減する目標も設定しています。
Schaeffler AG CEOの Klaus Rosenfeld は次のように述べています。「SBTiによる当社の気候目標の承認は、シェフラーにとって気候中立の実現に向けた重要なマイルストーンです。これは、当社の気候目標が科学的根拠に基づき、透明性を備え、企業としての責任に沿ったものであることを示しています。しかし、目標を設定するだけでは排出量は削減できません。本当の取り組みはこれからです。バリューチェーン全体にわたり、サステナビリティの視点を一貫して行動に反映していくことで、さらなる前進が可能になります。ヴィテスコとの合併に伴い、当社は2025年を新たな基準年として設定しました。私たちは長期的な視点を持ち、企業価値観を指針として行動しています。私たちにとってサステナビリティは責務であると同時に機会でもあります。サステナビリティを意思決定に体系的に組み込み、戦略に定着させていくことによってのみ、収益性の高い成長の基盤を築き、長期的な競争力を確保することができるのです。」
パリ協定への支持
シェフラーグループはパリ協定を支持しており、SBTiから短期目標(Near-Term Targets)として承認を受けた2つの気候目標に加え、2050年までのネットゼロ達成を目指す目標(SBTi未承認)を設定しています。 シェフラーは、2025年を基準年として2050年までにスコープ1、2および3の排出量を90%削減するとともに、適用されるネットゼロ要件に従って残余排出量を相殺することを目指しています。その枠組みとなるのが、サステナビリティ戦略の改定に伴い2026年に策定された「気候移行計画(Climate Transition Plan)」です。
科学的根拠に基づく気候目標(Science-Based Targets)とは、企業がSBTiまたはSBTi Servicesに提出する目標を指します。これらの目標は正式な審査プロセスを経て、提出時点で有効なSBTiの基準への適合性が確認されます。
SBTiは、企業がパリ協定の「1.5℃目標」に整合した科学的根拠に基づく気候目標を設定できるよう支援する国際的なイニシアティブです。温室効果ガス排出量削減に向けた基準、手法およびガイドラインを策定するとともに、企業が提出した気候目標の妥当性を検証しています。
SBTiによる承認情報は、SBTi公式ウェブサイトで公開されています。
年次報告書へのリンク:「サステナビリティ・ステートメント」(40ページ 英語版):
Earnings releases | Schaeffler Group.
注)本プレスリリースは現地時間2026年10月28日付でドイツ・ヘルツォーゲンアウラッハにおいて英語で発行されたものの日本語訳です。原文の英文と日本語訳の間で解釈に相違が生じた場合には英文が優先します。
発行者: Schaeffler Japan Co., Ltd.
国: 日本
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