シェフラー 逆風下でも好調な第3四半期決算を発表

2022年11月08日 | Herzogenaurach/Yokohama

• 為替変動の影響を除いた第3四半期売上高は前年同期比20.2%増、特別会計項目を除く第3四半期EBITマージンは8.4%（前年同期は7.8%）
• オートモーティブ・テクノロジー事業部は、販売数量の拡大により2022年第3四半期売上高が恒常為替レートベースで25.2%増と好調
• オートモーティブ・アフターマーケット事業部は、市場需要の高まりで売上拡大
• 好業績の産業機械事業部では、調整後EBITマージンが12.5%に達し、グループ全体収益のおよそ50%に寄与
• 2022年第3四半期のM＆Aによるキャッシュ流出入前のフリーキャッシュフローは2億4,000万ユーロ（前年同期は2億2,500万ユーロ）とプラスを維持 ·
• 022年度通期業績予想を策定
  

自動車および産業機械分野の世界的サプライヤーであるシェフラーは、2022年1-9月期の中間決算を発表しました。当報告期間におけるシェフラーグループの売上高は117億9,000万ユーロ（前年同期は103億4,600万ユーロ）となりました。為替変動の影響を除いた売上高は、主に増販効果により前年同期比で8.7%増加しました。原材料価格の大幅上昇に対して販売価格への転嫁を進めたことにより、3つすべての事業部門で値上げを実現し、売上増のさらなる後押しとなりました。2022年第3四半期売上高は、恒常為替レートベースで20.2%増の42億4,200万ユーロ（前年同期は33億3,200万ユーロ）と力強く拡大しました。

当報告期間においては、すべての地域で売上高が増加しました。特に、欧州および米州地域では、為替変動の影響を除けば、1-9月期でそれぞれ11.2%増、11.8%増を達成しました。大中華圏については、コロナウイルス流行の封じ込めを目的としたロックダウンの影響により、第2四半期売上高は減少していましたが、為替変動の影響を除いた1-9月期売上高は2.7%増に転じました。前四半期では12.5%減でしたが、第3四半期売上高は恒常為替レートベースで24.8%増となりました。アジア太平洋地域でも、第3四半期売上高は恒常為替レートベースで6.0%増加しました。

シェフラーグループの2022年1-9月期の特別会計項目を除くEBITは、8億1,300万ユーロ（前年同期は9億6,200万ユーロ）でした。これにより、特別会計項目を除くEBITマージンは6.9%（前年同期は9.3%）となり、運送費や物流コストの上昇が足枷となりました。第3四半期の調整後EBITマージンは8.4%となりました。

シェフラーAGの最高財務責任者（CFO）であるクラウス・バウアーは次のように述べています。「厳しい市場環境にありながら、シェフラーは2022年1-9月期で好調な業績を収めました。全事業部門で原材料費高騰の価格転嫁を進めることができました。当社はコストや資本支出に対する規律を維持しており、競争力を確保しつつ収益性を高めるにはこうした方針が重要な役割を果たしています」

シェフラーAGの取締役会は、オートモーティブ・テクノロジー事業部で追加の構造改革を実施することを決定しました。これにより同事業部のさらなる競争力強化および固定費の削減を目指します。

詳細については、本プレスリリース後に発行予定のプレスリリースおよびIRリリースをご覧ください。

オートモーティブ・テクノロジー事業部は電動モビリティの受注好調 オートモーティブ・テクノロジー事業部の2022年1-9月期売上高は、70億7,000万ユーロとなりました（前年同期は62億8,600万ユーロ）。2022年第3四半期で販売数量が好調に増加したため恒常為替レートベースで7.0%増となり、全世界の自動車生産成長率7.5%[1]をわずかに下回る結果となりました。オートモーティブ・テクノロジー事業部では、原材料費高騰の価格転嫁を進めることができました。
[1] 出典：S&P Global Mobility（2022年10月）。S&P Global©が提供する内容を含む。 ［IHS Markit 軽自動車生産予測（基本予測） 2022年10月］

2022年1-9月期では、すべての事業部門と地域で売上が増加し、とりわけ電動モビリティ事業部およびシャシーシステム事業部では、恒常為替レートベースでそれぞれ28.4%、28.1%という高い伸び率となりました。オートモーティブ・テクノロジー事業部全体での受注高は97億ユーロを記録し、そのうち47億ユーロは電動モビリティ事業部関連の受注でした。

当報告期間におけるオートモーティブ・テクノロジー事業部での特別会計項目を除くEBITは2億1,300万ユーロ（前年同期は4億3,700万ユーロ）、同期間の特別会計項目を除くEBITマージンは3.0%となり、前年同期の6.9%を下回る結果となりました。

オートモーティブ・アフターマーケット事業部は市場需要の高まりを受け堅調な業績
オートモーティブ・アフターマーケット事業部の2022年1-9月期売上高は、15億1,600万ユーロ（前年同期は14億1,100万ユーロ）を達成し、恒常為替レートベースで4.0%増となりました。原材料費高騰の価格転嫁を大きく進め、販売価格の値上げを行ったことが主な増収要因です。ほかには、車両台数の増加、車両の平均使用年数の長期化、交換部品に対する需要が依然として高いことも、特に独立系アフターマーケット事業において、一因となっています。ウクライナ戦争により中・東欧地域の売上が落ち込んでいますが、他の地域での売上増で相殺できています。

これらの結果、特別会計項目を除くEBITは、1億9,800万ユーロ（前年同期は2億700万ユーロ）となり、シェフラーグループ全体の収益増に大きく貢献しました。特別会計項目を除くEBITマージンは13.1%（前年同期は14.7%）となりました。前年同期を下回る結果となりましたが、これは主に、前年同期における一過性利益に起因する販売費の増加によるものです。販売価格の改定により原材料費の高騰分はおおむね相殺できており、売上総利益は前年同期から微減にとどまっています。

産業機械事業部はグループ全体収益のおよそ50%を占める好業績 当報告期間における産業機械事業部の売上高は、総額32億500万ユーロ（前年同期は26億4,900万ユーロ）に達し、恒常為替レートベースで15.0%の増加となりました。主な要因として販売数量の拡大が大きく寄与しました。また、値上げの実施も収益面でのプラス効果となりました。販売数量の拡大は、主に欧州地域に牽引されたもので、欧州では前年同期に比べて需要拡大が顕著になっており、特に産業用ディストリビューションおよび産業用オートメーションの各部門でその傾向が見られます。風力発電産業部門の2022年第3四半期業績は力強く改善し、1-9月期においては他部門を上回る売上高を達成しました。

産業機械事業部の2022年1-9月期の特別会計項目を除くEBITは、4億200万ユーロ（前年同期は3億1,800万ユーロ）となり、グループ全体での特別会計項目を除くEBITのおよそ50%（前年同期は33%）を占めるに至っています。主に売上総利益の影響で特別会計項目を除くEBITマージンは12.5%となり、前年同期の12.0%をわずかに上回る結果となりました。2022年第3四半期での特別会計項目を除くEBITマージンは、14.1%（前年同期は12.3%）となりました。成長の主因は、販売価格の値上げを実施したことに加えて、販売額の急激な増加から生じる規模の経済によるもので、調達、運送、物流のコスト増など利益を圧迫する各種要因を補って余りある効果を発揮しています。

また、第3四半期には、エバリックスグループを買収する契約を締結しました。エバリックスはリニア技術のコンポーネントおよびシステムを製造・供給する世界的メーカーで、同社を買収することにより、シェフラーは特にリニア事業での市場ポジションを強化していきます。2022年1月にはメリオール・モーションの全株式を取得しており、これに続く買収となります。シェフラーはメリオール・モーションの買収により産業用オートメーション部門を強化しています。エバリックスグループの買収は2023年第1四半期に完了する見込みです。

第3四半期は好業績でフリーキャッシュフローはプラスを維持
2022年第3四半期ではM&Aによるキャッシュ流出入前のフリーキャッシュフローは2億4,000万ユーロで、前年同期の2億2,500万ユーロを上回り、当報告期間でのM&Aによるキャッシュ流出入前のフリーキャッシュフローは3,500万ユーロ（前年同期は4億6,800万ユーロ）と、プラスを維持しました。

2022年第3四半期では、不動産、工場設備および無形資産に対する資本的支出（CAPEX）は2億1,900万ユーロ（前年同期は2億1,500万ユーロ）で、収益に対する資本的支出比率は5.2%（前年同期は6.4%）でした。純金融負債は2022年9月30日時点で23億3,100万ユーロに増加しました（2021年12月31日時点では19億5,400万ユーロ）。EBITDAに対する純金融負債の比率は、純金融負債を特別会計項目を除くEBITDAで除して求められますが、2022年9月末時点で1.1倍（2021年12月31日時点で0.9倍）となっています。総資産は2022年9月30日時点でおよそ147億ユーロ（2021年12月31日時点ではおよそ144億ユーロ）に増加しました。

親会社株主に帰属する2022年1-9月期純利益は4億1,700万ユーロ（前年同期は 6億1,100万ユーロ）、無議決権普通株1株当たり利益は0.63ユーロ（前年同期は 0.92ユーロ）といずれも前年同期比で減少しました。シェフラーグループ全体の従業員数は、2022年9月30日時点で82,702人（2021年12月31日時点で82,981人）となっています。

2022年度通期業績予想を策定
2022年11月2日に開催されたシェフラーAG取締役会にて、2022年1-9月期の好決算に基づき通期業績予想について決議しました。シェフラーグループは、2022年においては、為替変動による影響を除き、6%から8%の収益増を予想しています。加えて、2022年の特別会計項目を除くEBITマージンは5%から7%になると見込んでいます。また、2022年のM＆Aによるキャッシュ流出入前のフリーキャッシュフローは、2億5,000万ユーロを超えると予想しています。

シェフラーAGの最高経営責任者（CEO）であるクラウス・ローゼンフェルドは次のように述べています。「厳しい市場環境が続くなか、シェフラーグループの第3四半期業績は好調に推移しました。主にオートモーティブ・アフターマーケット事業部と産業機械事業部では、売上高が大幅に増加し、特別会計項目を除くEBITマージンも上昇して、好業績を収めました。オートモーティブ・テクノロジー事業部については、電動モビリティ事業部の受注が好調で47億ユーロと増加したことから、引き続きこうした主要事業での市場地位を確固たるものにしていきたいと考えています」

当社取締役会メンバーのプレス用写真はこちらからご覧いただけます。
www.schaeffler.com/en/executive-board

¹⁾ [1] 出典：S&P Global Mobility（2022年10月）。S&P Global©が提供する内容を含む。 ［IHS Markit 軽自動車生産予測（基本予測） 2022年10月］

将来の見通しに関する記述等について 本プレスリリースには、将来の見通しに関する記述が含まれています。将来の見通しに関する記述には、現実の業績や事業活動が本プレスリリースに含まれる将来の見通しに関する記述で言明・示唆された内容と異なるリスク、不確定性や仮定が本質的に内在しています。 こうしたリスクや不確定性、仮定が、ここに記載される事業計画や活動の実際の結果や財務状況に影響を与える恐れがあります。 シェフラーは、新たに入手した情報や今後起こりうる事象を元に、これらの将来の見通しに関する記述を公的に更新したり改定したりする義務を負いません。 これらの将来の見通しに関する記述は、本プレスリリースが発行された時点でのみ有効ですので、これに全面的に依拠することはお控えください。 本プレスリリースに含まれる過去のトレンドや実際に起きた事象に関する記述は、こうしたトレンドや事象が将来的にも継続することを表明するものではありません。 シェフラーもしくはその代理人によりなされた、すべての将来の見通しに関する記述は、書面もしくは口頭の伝達手段の別を問わず、上記の注意事項の適用対象といたします。