シェフラー、「2025年度サステナビリティ・ステートメント」を発表
2026年04月01日 | Herzogenaurach / Yokohama
- 昨年に続き、サステナビリティを年次報告書の一部として発行
- 気候保護、資源効率、人権、従業員育成、ガバナンスに重点を置く5つの活動領域を明確化
- サステナビリティ指標を報酬制度に組み込み、2025年度サステナビリティ目標を達成
- シェフラーにとってサステナビリティが引き続き重要な戦略要素
シェフラーグループは本日、EUの企業サステナビリティ報告指令(CSRD)に準拠し、年次報告書[JB1] の一部として「サステナビリティ・ステートメント」を発行しました。同形式での開示は、昨年に続き2回目となります。サステナビリティ・ステートメントでは、当社のサステナビリティ・パフォーマンスに加え、ヴィテスコ買収後の新たな状況を踏まえて更新したESG戦略についても説明しています。また、2025年度は、今後のシェフラーの脱炭素化目標の進捗を測る基準年として位置付けられることになります。
Schaeffler AG CEOである Klaus Rosenfeld は次のように述べています。「ヴィテスコとの統合が無事に完了したことを受け、当社は新たな社内体制に合わせてESG戦略の強化と気候目標の見直しを、継続的かつ積極的に進めてきました。当社の目標については、これまでと同様に SBTi(科学に基づく目標設定イニシアチブ)による検証を受けたいと考えています。こうした検証を通じて、サステナビリティがシェフラーにとって引き続き重要な戦略的要素であることを明確に示してまいります。」
シェフラーで戦略的サステナビリティ部門を統括するAnja Riveraは次のように述べています。「SBTiによる検証を改めて受けることで、当社の気候目標が科学的基準に一貫して整合していることを示すとともに、当社自身だけでなく、お客さまや社会にとっても持続可能で競争力のある未来の実現に向けて、変革を主体的に推進する姿勢を示します。」
シェフラーにとって2025年度は、電動モビリティ向けソリューションの世界有数のサプライヤーであるヴィテスコの統合と、それに伴うESG戦略の体系的な見直しが大きなテーマとなりました。
新たな枠組みでは、20項目の戦略的KPIで構成される5つの重点活動領域を次のとおり設定しています:
- ネットゼロに向けたクライメートアクションの推進
- サーキュラーエコノミーへの移行
- 人権と労働環境の保護
- 持続可能な未来に向けた人材のエンパワーメント
- 意思決定における誠実性の確保
活動領域「ネットゼロに向けたクライメートアクションの推進」の中心テーマは、当社の事業活動およびバリューチェーン全体における温室効果ガス排出量の計画的な削減です。特に、化石エネルギーの削減と再生可能エネルギーの拡大が重要な役割を果たします。例として、2030年までにサプライチェーンで調達する電力の70%を再生可能エネルギー由来とし、累積で年間150GWhのエネルギー削減を達成、そして再生可能エネルギーによる140MWpの自家発電設備容量を導入すること等を目標としています。
活動領域「サーキュラーエコノミーへの移行」では、省資源型の生産方法に重点的に取り組み、サーキュラーエコノミーの原則を取り入れたプロセスおよび製品づくりを推進します。2030年までに、リサイクル不可能な廃棄物の割合を6%以下に抑え、累計で75万m³の水道水使用量削減を達成し、二次原料の使用率を35%に引き上げることを目標としています。
「人権と労働環境の保護」の領域では、人権の尊重と安全な労働環境の確保に向けた包括的なプログラムを実施し、公正性と労働安全衛生に対するシェフラーの強いコミットメントを示します。2030年までに、従業員の95%以上が人権に関する必修トレーニングを修了し、災害発生率(休業災害度数率)を1.0未満に抑えることを目標としています。
重点活動項目4つ目となる「持続可能な未来に向けた人材のエンパワーメント」では、従業員の能力開発やさらなるスキル向上に加え、ダイバーシティとインクルージョンの推進にも焦点を当てています。2030年までに、シェフラーの上級管理職の25%以上を女性とし、学習・研修プログラムへの参加率を85%に引き上げることを目標としています。
シェフラーのガバナンスを支える重要な柱となるのが、信頼性と透明性を備えたESG志向の意思決定体制です。これを踏まえ、活動領域「意思決定における誠実性の確保」では、コンプライアンスの徹底、内部通報への対応と是正措置、ならびにESG評価の向上に重点を置いています。2030年までに、従業員の95%が関連テーマに関するトレーニングを受講し、事実確認された内部通報事案の90%以上に迅速に対応することを目標にしています。
選定された指標は、取締役会メンバー、管理職、および対象従業員の年次業績連動型報酬制度にも組み込まれています。2025年度には、リサイクル不可能な廃棄物の割合を8.3%まで低減するなど廃棄物効率が改善し、主要な人材育成施策も完了したことで、新たに設定された賞与連動の短期目標の多くが達成されました。2026年度には、新たな賞与連動評価指標がKPIとして導入される予定です。こうした取り組みが、従業員の意識向上と継続的なエンゲージメントの促進につながることが期待されています。
シェフラーのサステナビリティ戦略が着実に実行され、さらなる強化が図られていることは、各種外部団体による最新の評価結果にも表れています。2025年度も、国際的な非営利環境団体CDPによる評価は「A/A-」(リーダーシップレベル)、国際的なサステナビリティ評価プラットフォームであるEcoVadisによるサステナビリティ調査で「ゴールド」、そして米国の投資評価機関MSCI(モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル)のESG格付けで「BBB」を獲得するなど、高い評価を得ています。
年次報告書は下記のリンクからご覧いただけます(サステナビリティ・ステートメントは同報告書の40ページ以降をご覧ください):
Earnings Releases | Schaeffler Group
将来の見通しに関する記述および予測
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注)本プレスリリースは現地時間2026年3月3日付でドイツ・ヘルツォーゲンアウラッハにおいて英語で発行されたものの日本語訳です。原文の英文と日本語訳の間で解釈に相違が生じた場合には英文が優先します。
発行者: Schaeffler Japan Co., Ltd.
国: 日本
プレスリリース
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