シェフラーグループ、堅調な2022年通期業績を達成

2023年03月07日 | Herzogenaurach / Yokohama

• 為替変動の影響を除いた売上高は9.4%増の158億ユーロ
• 特別会計項目を除くEBITは10億4,600万ユーロで、特別会計項目を除くEBITマージンは6.6%
• フリーキャッシュフローは2億8,000万ユーロ
• 無議決権普通株式1株当たりの予定配当額は45セント
• 2023年については慎重な見通し

自動車および産業機械分野の世界的サプライヤーであるシェフラーは、本日、2022年通期の決算を発表しました。当報告期間におけるシェフラーグループの売上高は、158億ユーロ（前年は139億ユーロ）となりました。為替変動の影響を除いた売上高は、会社予想を上回り、9.4%増加しました。2022年は、主にオートモーティブ・テクノロジー事業部と産業機械事業部での販売数量が増加したことにより、大幅な増収となりました。調達費の大幅増に対して販売価格への転嫁を進めたことにより、3つすべての事業部門で値上げを実現し、売上増のさらなる後押しとなりました。

2022年のEBITは9億7,400万ユーロ（前年：12億2,000万ユーロ）となりました。この数字は、特別会計項目7,200万ユーロの影響を受けています。特別会計項目を除くEBITは10億4,600万ユーロ（前年は12億2,200万ユーロ）でした。これにより、特別会計項目を除くEBITマージンは6.6%（前年は8.8%）となり、厳しい市場環境にもかかわらず、会社予想の上限に近い数字となりました。特別会計項目を除くEBITマージンは、原材料価格およびエネルギー価格の高騰、サプライチェーンの世界的混乱、ならびに市場ベースおよび環境ベースでの非効率を主な要因として低下しました。

親会社の株主に帰属する当期純利益は5億5,700万ユーロ（前年は7億5,600万ユーロ）、無議決権普通株式1株当たりの利益は0.84ユーロ（前年は1.14ユーロ）となりました。

これに基づき、取締役会および監査役会は、無議決権普通株式1株当たりの配当を45セント（前年は50セント）とすることを年次総会で提案する予定です。この配当額の場合、株主に帰属する、特別会計項目を除いた純利益6億1,000万ユーロ（前年は7億4,800万ユーロ）のおよそ48%（前年はおよそ44%）に相当する配当性向となります。

シェフラーグループの主要財務データ

オートモーティブ・テクノロジー事業部 – 電動モビリティの受注高は50億ユーロに
オートモーティブ・テクノロジー事業部の通期売上高は95億ユーロ（前年は84億3,600万ユーロ）で、為替変動の影響を除いた売上高は前年比7.7%増となりました。市場主導の需要増により取引高が増加したことが大きく寄与しました。

オートモーティブ・テクノロジー事業部では、欧州および米州地域がプラスに貢献し、乗用車と小型商用車の世界生産台数を1.5ポイント上回りました。

特に、電動モビリティ事業部およびシャシーシステム事業部は、これら特定市場の動向を受け当報告期間全体を通じて、市場主導の販売増と増産を背景に、高成長を遂げました。オートモーティブ・テクノロジー事業部において2022年の重要な出来事は、リアホイールステアリングシステムの生産を開始したことでした。
地域別では、欧州の売上高が恒常為替レートで11.8%増加し、絶対値で売上高が最も伸びました。米州およびアジア太平洋地域の売上高は、恒常為替レートでそれぞれ14.1%、4.5%の増加となりました。一方、大中華圏については、恒常為替レートで1.4%減となりました。

電動モビリティ事業部での受注高は増加し、50億ユーロに達しました。オートモーティブ・テクノロジー事業部全体の受注高は、123億ユーロを記録しました。

特別会計項目を除くEBITは2億9,200万ユーロ（前年は5億4,400万ユーロ）、特別会計項目を除くEBITマージンは3.1%（前年は6.4%）でした。

オートモーティブ・アフターマーケット事業部 – 売上高は20億ユーロ超に増加
オートモーティブ・アフターマーケット事業部の2022年売上高は、20億3,800万ユーロ（前年は18億4,800万ユーロ）を記録しました。調達費の大幅増に対して、そのコスト増加分のかなりの部分を販売価格へ転嫁し、そうした値上げ効果が主なプラス要因となって、売上高は恒常為替レートで7.0%増となりました。

地域別では、欧州の売上高が恒常為替レートで6.4%増加しました。全体として、独立系アフターマーケット事業では、ウクライナ戦争の影響により中・東欧地域での販売数量が大きく減少していますが、2022年は西欧、中東およびアフリカ地域での大幅増がその減少を補ってなお余りあるものでした。米州、大中華圏およびアジア太平洋地域の売上高は、恒常為替レートでそれぞれ6.5%、6.7%、16.4%の増加となりました。

特別会計項目を除くEBITは2億5,500万ユーロ（前年は2億5,600万ユーロ）で、前年比で横ばいでした。特別会計項目を除くEBITマージンは前年から低下し、12.5%でした（前年は13.9%）。これは主に、前年の一過性利益に部分的に起因する販売費の増加によるものです。販売価格を調整したことで調達費高騰分をほぼ相殺できたため、前年レベルの売上総利益を達成しました。

産業機械事業部 – 買収により部門強化
産業機械事業部は、2022年においても増収増益となりました。為替変動の影響を除いて14.7%増となる、42億7,100万ユーロ（前年は35億6,800万ユーロ）の売上高を達成しました。欧州をはじめとする全世界で販売数量が拡大したことが大きく寄与し、特に、産業用ディストリビューションおよび産業用オートメーションの各部門が牽引役となりました。産業機械事業部で最高収益レベルとなったのは、風力発電部門と産業用オートメーション部門でした。

地域別に見ると、欧州では、ディストリビューターとのビジネス（産業用ディストリビューション）および産業用オートメーション部門で販売数量が拡大したことが主な要因となって、売上高は恒常為替レートで20.4%増加しました。米州地域の通期売上高は恒常為替レートで11.6%増加し、大中華圏については、前年に比べて恒常為替レートで8.8%の追加売上が生じました。大中華圏での追加売上は、主に原材料部門と産業用オートメーション部門での販売数量の拡大によるものです。アジア太平洋地域では、主にディストリビューターとのビジネス（産業用ディストリビューション）および二輪車部門での売上増が牽引役となって、売上高は恒常為替レートで13.2%増加しました。

特別会計項目を除くEBITは18.3%増の4億9,900万ユーロ（前年は4億2,100万ユーロ）、特別会計項目を除くEBITマージンは11.7%（前年は11.8%）となりました。

産業機械事業部、主には産業用オートメーション部門をさらに強化することを目的として、2022年は積極的に買収を行いました。メリオール・モーション（2022年12月1日付けでSchaeffler Ultra Precision Drives GmbHに社名変更）の買収により、産業機械事業部のポートフォリオを充実させ、成長著しいロボット分野での市場ポジションの強化を進めています。さらに、2023年1月3日に完了したエバリックスグループの買収により、リニア事業を大幅に強化することができました。エバリックスグループは、駆動製品や直動製品を製造・供給する世界的な大手メーカーです。エバリックスの主力製品は、医療機器、各種作業用機械、自動組立およびロボットなど、様々な業界分野の幅広いアプリケーションや機器で用いられています。また、シェフラーグループはCERASPIN S.à.r.l.の株式を100%取得し、2022年12月1日に同社の買収を完了しました。これにより、戦略的成長分野で主に用いられる高品質なセラミック製部品の分野で、産業機械事業部の技術ポートフォリオが拡充されます。

事業部門別の主要財務データ

M＆Aによるキャッシュ流出入前のフリーキャッシュフローは2億8,000万ユーロ – 財政状態は健全で、流動性ポジションも堅調
M＆Aによるキャッシュ流出入前のフリーキャッシュフローは、資本支出がかさみ、2億8,000万ユーロ（前年は5億2,300万ユーロ）となりましたが、業績見通しどおりの結果となりました。不動産、工場設備および無形資産に対する資本的支出（CAPEX）は7億9,100万ユーロ（前年は6億7,100万ユーロ）に増加し、資本的支出比率は5.0%（前年は4.8%）、再投資率は0.88（前年は0.74）でした。

純金融負債は2022年12月31日時点で22億3,500万ユーロ（2021年12月31日時点では19億5,400万ユーロ）に増加し、ギアリングレシオ（株主資本に対する純金融負債の比率）は、54%（2021年12月31日時点では62%）に低下しました。2022年12月31日時点におけるシェフラーグループの総資産は約143億ユーロ（前年は約144億ユーロ）、同日時点での従業員数は82,773人（前年は82,981人）で約0.3%の微減となりました。

シェフラーAGで最高財務責任者（CFO）を務めるクラウス・バウアーは、次のように述べています。「厳しい市場環境の中、シェフラーは、2022年の財務目標をグループレベルですべて達成することができました。増産や生産能力拡大などのために資本支出がかさみ、販売主導で在庫も増加しましたが、堅実なフリーキャッシュフローを生み出すことができました」。

2023年については慎重な見通し
シェフラーグループは、2023年においては、為替変動による影響を除き、5%から8%の収益増を予想しています。加えて、2023年の特別会計項目を除くEBITマージンは、5.5%から7.5%になると見込んでいます。この業績予想は、特に、全事業部に影響する賃上げやエネルギー価格の高騰を踏まえたものとなっています。さらに、2023年のM＆Aによるキャッシュ流出入前のフリーキャッシュフローは、2億5,000万から3億5,000万ユーロになるとの見通しです。

シェフラーAGの最高経営責任者（CEO）であるクラウス・ローゼンフェルドは次のように述べています。「2022年も厳しい市場環境でしたが、シェフラーグループは再び回復力を示し、堅調な業績を収めることができました。すべての事業部において、また、すべての地域において、成長を遂げました。特に産業機械事業部の貢献によるところが多大でした」。 さらに、各部門の事業について次のように述べています。「シェフラーは現在、堅い決意をもってオートモーティブ・テクノロジー事業部の改革を推し進めています。電動モビリティの受注高50億ユーロ達成はその証です。オートモーティブ・アフターマーケット事業部は、現在の市場環境でも利益を出しています。産業機械事業部においては、買収によりグローバルな自律的成長を補完しています。サステナビリティとデジタル化がシェフラーグループにとって戦略的に重要であることは変わりません」。

年次報告書はこちらからご覧いただけます。 www.schaeffler-annual-report.com

デジタルプレスキットはこちらからご利用いただけます。 www.schaeffler.com/apc

¹ 恒常為替レートベース
² LVP成長率（乗用車・小型商用車の世界生産台数の伸び率）
³ 特別会計項目を除く
⁴ M＆Aによるキャッシュ流出入前
⁵ S&P Global ©が提供する内容を含む。［IHS Markit軽自動車生産予測（基本予測） 2023年1月］ All rights reserved.
⁶ S&P Global ©が提供する内容を含む。［IHS Markit自動車保有台数（VIO）予測 2022年11月］ All rights reserved.

将来の見通しに関する記述等について
本プレスリリースには、将来の見通しに関する記述が含まれています。将来の見通しに関する記述には、現実の業績や事業活動が本プレスリリースに含まれる将来の見通しに関する記述で言明・示唆された内容と異なるリスク、不確定性や仮定が本質的に内在しています。こうしたリスクや不確定性、仮定が、ここに記載される事業計画や活動の実際の結果や財務状況に影響を与える恐れがあります。シェフラーは、新たに入手した情報や今後起こりうる事象を元に、これらの将来の見通しに関する記述を公的に更新したり改定したりする義務を負いません。これらの将来の見通しに関する記述は、本プレスリリースが発行された時点でのみ有効ですので、これに全面的に依拠することはお控えください。本プレスリリースに含まれる過去のトレンドや実際に起きた事象に関する記述は、こうしたトレンドや事象が将来的にも継続することを表明するものではありません。シェフラーもしくはその代理人によりなされた、すべての将来の見通しに関する記述は、書面もしくは口頭の伝達手段の別を問わず、上記の注意事項の適用対象といたします。