シェフラーが太陽光発電所を買収

2022年12月19日 | Herzogenaurach/Kammerstein/Yokohama

• シェフラーは、BayWa r.e. AGからドイツ・カンマーシュタインの太陽光発電所を買収
• 太陽光発電所の総面積は10ヘクタール以上で、設備容量はおよそ10 MWp
• 2030年までにシェフラーの世界拠点でのエネルギー需要の25%を自家発電で賄う目標において、今回の買収は重要な一歩

自動車および産業機械分野の世界的サプライヤーであるシェフラーは、再生可能エネルギー業界で世界的大手のBayWa r.e. AGから、ドイツ・バイエルン州のカンマーシュタインにある太陽光発電所を取得しました。太陽光発電所の総面積は10.7ヘクタール（26エーカー強）で、設備容量は9.9 MWpです。9.9 MWpは、シェフラーがドイツ拠点で要する電力のおよそ2%を賄うことができる容量です。今回の買収は、シェフラーの脱炭素化戦略において、さらに重要なマイルストーンとなります。シェフラーは、脱炭素化戦略において、2025年までに世界拠点でのエネルギー需要の10%を自家発電での再生可能エネルギーで賄うことを目標に掲げており、さらに2030年までにその割合を25%に拡大することを目指しています。シェフラーおよびBayWa r.e. AGは、今回の買収取引の金銭的詳細については開示しないことで合意しています。

シェフラーAG最高経営責任者（CEO）を務めるクラウス・ローゼンフェルドは次のように述べています。「シェフラーが決意をもって順調に推し進めている『サステナビリティロードマップ』を実現する上で、カンマーシュタインの太陽光発電所を取得したことも重要な成果です」。

BayWa r.e. AGでCEOを務めるマティアス・タフトは次のように述べています。「われわれは、今、1.5℃目標の実現のための『決定的な10年』の中にあり、この点でシェフラーをはじめとする企業が重要な役割を果たしています。BayWa r.e. AGが掲げる重要目標の一つは、個々の企業に合ったエネルギーソリューションを提供して、あらゆる規模の企業のエネルギー革命を推進することです。したがって、今回、サステナビリティ目標の達成を目指すシェフラーを支援でき、嬉しく思っています。また、当社は、カンマーシュタイン太陽光発電所など各種プロジェクトを通じて、グローバルな気候目標の実現に向けて積極的な貢献を行っています」。

2030年までに生産の気候中立を目指すシェフラー
2030年までに自社の生産施設での気候中立（GHGPスコープ1およびスコープ2）を実現するため、シェフラーは、排出量の削減策と生産施設での再生可能エネルギーのさらなる利用を進めています。すでに太陽光発電へのエネルギー転換は順調に進展しており、2022年9月には、Statkraft Markets GmbHとの間で長期電力供給契約を締結しています。これにより、2023年までにシェフラーがドイツで必要とする電力の11%を太陽光発電による電力で賄うという目標に一歩近づきました。また、シェフラーは、自社の拠点での太陽光発電による自家発電能力を拡大するための積極的な対策も講じており、2025年までに、ドイツ拠点での総エネルギー需要のおよそ10%を自社の太陽電池アレイで賄えるようにすることを目指しています。シェフラーは2022年12月、年間341MWhを発電する目的でヘルツォーゲンアウラッハにあるグローバル本社の屋上におよそ1,850平方メートル（20,000平方フィート弱）の太陽電池アレイを設置しました。さらに、2024年までに、ドイツのホーホシュタット拠点での電力需要の100%を、近隣の太陽光発電所で発電された電力で賄うことを計画しています。

シェフラーAGの最高執行責任者（COO）であるアンドレアス・シックは次のように述べています。「発電は持続可能的に行われるべきであり、電力の安定供給を確保し、いつでも利用できる状態にしなければなりません。そのため、シェフラーでは、長期電力供給契約の締結だけではなく、自家発電能力の拡大や、2030年までにシェフラーが世界拠点で要するエネルギー需要の4分の1を自社で賄うなどの戦略をとっています。カンマーシュタインの太陽光発電所は、こうした当社の戦略において重要な一歩であり、今後もさらなる対策を講じていきます」。

将来の見通しに関する記述等について
本プレスリリースには、将来の見通しに関する記述が含まれています。将来の見通しに関する記述には、現実の業績や事業活動が本プレスリリースに含まれる将来の見通しに関する記述で言明・示唆された内容と異なるリスク、不確定性や仮定が本質的に内在しています。 こうしたリスクや不確定性、仮定が、ここに記載される事業計画や活動の実際の結果や財務状況に影響を与える恐れがあります。 シェフラーは、新たに入手した情報や今後起こりうる事象を元に、これらの将来の見通しに関する記述を公的に更新したり改定したりする義務を負いません。 これらの将来の見通しに関する記述は、本プレスリリースが発行された時点でのみ有効ですので、これに全面的に依拠することはお控えください。 本プレスリリースに含まれる過去のトレンドや実際に起きた事象に関する記述は、こうしたトレンドや事象が将来的にも継続することを表明するものではありません。 シェフラーもしくはその代理人によりなされた、すべての将来の見通しに関する記述は、書面もしくは口頭の伝達手段の別を問わず、上記の注意事項の適用対象といたします。