シェフラーグループ2022年度第1四半期を好調な滑り出し、通期見通し最新版を発表

2022年05月09日 | Herzogenaurach / Yokohama

自動車および産業機械分野の世界的サプライヤーであるシェフラーは本日、2022年度通期業績予想の最新版を発表いたしました。2022年3月8日に開催されたシェフラーAGの取締役会では、同年2月22日付けで年次報告書と共に承認された通期見通しについて、予断を許さないウクライナ情勢を理由に見直しを一時保留としていました。第1四半期の決算速報は下記の通りです。

2022年度第1四半期主要指標

シェフラーグループの第1四半期売上高は37億5,800万ユーロ（前年同期：35億6,000万ユーロ）を達成し、その結果為替影響を除いた売上高は前年同期比1.9％の増加となりました。特別会計項目を除くEBITは2億5,800万ユーロ（前年同期：3億9,700万ユーロ）、同EBITマージンは6.9％となりました（前年同期：11.2％）。

当四半期のM&A活動によるキャッシュ流出入前のフリー・キャッシュ・フローは、1,400万ユーロのプラスを維持しました（前年同期：1億3,000万ユーロ）。

部門別では、自動車技術部門の売上高は22億9,300万ユーロ（前年同期：22億8,100万ユーロ）となりました。為替影響を除いた売上高は前年同期から3.2％の減少となり、特別会計項目を除くEBITは8,000万ユーロ（前年同期：2億4,000万ユーロ）、同EBITマージンは3.5％で、極めて好調だった前年同期の10.5％から大幅な減少となりました。

オートモーティブアフターマーケット部門の当四半期売上高は4億6,300万ユーロ（前年同期：4億4,400万ユーロ）となり、為替影響を除いた売上高は前年同期比で2.1％の増加を記録しました。特別会計項目を除くEBITは6,300万ユーロ（前年同期：5,800万ユーロ）で、同EBITマージンは13.6％（前年同期：13.1％）を確保しています。

産業機械部門の第1四半期売上高は10億200万ユーロ（前年同期：8億3,600万ユーロ）となり、為替影響を除いた売上高は前年同期比で15.7％の大幅な増加を記録しました。特別会計項目を除くEBITは1億1,500万ユーロ（前年同期：9,800万ユーロ）で、同EBITマージンは11.4％（前年同期：11.8％）を確保しています。

2022年度通期最新予想

今回の通期見通しの修正にあたっては、世界経済の成長は世界全体で減速傾向が顕著となり、シェフラーグループの販売活動や資材調達にも影響が現れることを前提条件としています。ウクライナでの戦争に関連して行われる経済制裁の内容や、それが及ぼすサプライチェーンへの影響、原材料や燃料の価格と運送費の高騰なども、現時点で入手可能な情報等をもとに本年末までの状況を予想し、算定内容に反映させています。現在完全な収束には至っていないコロナ禍については、グループのバリューチェーンへの影響が現状と同等のレベルで本年末まで継続すると仮定しています。中国については、2022年6月末までに同国経済が正常に回復することを前提としています。

シェフラーグループの為替影響を除いた2022年度通期売上高は、前年比で6から8％の増加、特別会計項目を除くEBITマージンは5から7％の水準を確保すると予想しています。また、M&A活動によるキャッシュ流出入前のフリー・キャッシュ・フローは、前年度を下回る2億5,000万ユーロを見込んでいます。

各事業部門の通期見通し主要指標は下記の通りです：

シェフラーグループ2022年1-3月期決算速報およびその詳細を示したプレスリリース、IRリリース、IRプレゼンテーション資料につきましては、予定通り2022年5月10日に発表いたします。

将来の見通しに関する記述等について
本プレスリリースには、将来の見通しに関する記述が含まれています。将来の見通しに関する記述には、現実の業績や事業活動が本プレスリリースに含まれる将来の見通しに関する記述で言明・示唆された内容と異なるリスク、不確定性や仮定が本質的に内在しています。こうしたリスクや不確定性、仮定が、ここに記載される事業計画や活動の実際の結果や財務状況に影響を与える恐れがあります。シェフラーは、新たに入手した情報や今後起こりうる事象を元に、これらの将来の見通しに関する記述を公的に更新したり改定する義務を負いません。これらの将来の見通しに関する記述は、本プレスリリースが発行された時点でのみ有効ですので、これに全面的に依拠することはお控えください。本プレスリリースに含まれる過去のトレンドや実際に起きた事象に関する記述は、こうしたトレンドや事象が将来的にも継続することを表明するものではありません。シェフラーもしくはその代理人によりなされた、すべての将来の見通しに関する記述は、書面もしくは口頭の伝達手段の別を問わず、上記の注意事項の適用対象といたします。