シェフラーグループ、新会計年度第1四半期を好調な滑り出し

2022年05月10日 | Herzogenaurach / Yokohama

• シェフラーグループの為替影響を除いた売上高は、厳しい市場環境にも関わらず前年同期比1.9％増加
• 特別会計項目を除くEBITマージンは、極めて好調だった前年同期（11.2％）には及ばずも6.9％を達成
• M&Aによるキャッシュ流出入前のフリー・キャッシュ・フローは1,400万ユーロ（前年同期：1億3,000万ユーロ）とプラスを維持
• 自動車技術部門はEモビリティ関連事業で受注高20億ユーロを達成
• 2022年度通期見通しは慎重姿勢

自動車および産業機械分野の世界的サプライヤーであるシェフラーは、2022年1-3月期の業績について速報値を発表しました。当期間のグループ売上高は37億5,800万ユーロとなりました（前年同期：35億6,000万ユーロ）。原材料費高騰の価格転嫁を進めたことなどが奏功し、為替影響を除いた売上高は前年同期比で1.9％増加しました。多角的事業体制による効果もこの第1四半期の業績に表れています。自動車技術部門の為替影響を除いた売上高が前年同期比で3.2％の減少となる一方、産業機械部門は同15.7％の増加を記録しています。また、オートモーティブアフターマーケット部門についても同2.1％の増加を達成いたしました。

欧州および米州地域の為替影響を除いた売上高は前年同期比でそれぞれ4.4％、3.5％と大幅に増加しました。大中華圏ではコロナ禍の影響が色濃く残り、好調だった前年同期よりも3.4％減少する結果となりました。アジア太平洋地域は同0.4％の微増となっています。

2022年1-3月期の特別会計項目を除くEBITは、2億5,800万ユーロ（前年同期：3億9,700万ユーロ）となり、特別会計項目を除くEBITマージンは6.9％を達成しています（前年同期：11.2％）。コロナ禍からの揺り戻しで極めて好調な収益を記録した前年同期と比較すると増益率が縮小していますが、その主な要因は原材料費の高騰です。これについては売価への転嫁を進めていますが、コストアップ分を完全に転嫁するには至っておりません。

当1-3月期のEBITは、特別会計項目計上分1,100万ユーロ（前年同期：1,500万ユーロ）を考慮すると、2億4,700万ユーロ（前年同期：3億8,200万ユーロ）となります。

自動車技術部門：Eモビリティ事業部が受注高20億ユーロを達成 自動車技術部門の2022年1-3月期の売上高は22億9,300万ユーロとなりました（前年同期：22億8,100万ユーロ）。為替影響を除いた売上高は前年同期比で3.2％減少しています。極めて好調だった前年同期との比較は困難ですが、減少の主な理由は自動車分野で続く厳しい市場環境にあります。継続する半導体不足や、新型コロナウィルス感染再拡大への懸念、そしてウクライナでの戦争などを背景に消費マインドが抑制され、自動車生産は世界的に減少傾向が続いています。当部門の業績は世界の乗用車および小型商用車生産の平均値を1.3ポイント上回っています。受注高は、Eモビリティ事業部（BD）が好調なバッテリー式電気自動車システム向け製品で20億ユーロの受注を獲得し、すでに通期目標の下限値（20から30億ユーロ）を達成しています。更に、この他の事業で合計16億ユーロの受注を確保しています。

Eモビリティ事業部の躍進は目覚ましく、為替影響を除いた売上高は前年同期比で18.4％増と、過去最高の増加率を記録しています。エンジン＆トランスミッションシステムズ事業部及びベアリング事業部の為替影響を除いた売上高は、前年同期比でそれぞれ5.9％、7.6％の減少となりました。シャシーシステム事業部は同11.6％の増加を達成しています。

地域別では、欧州および米州地域の為替影響を除いた売上高がそれぞれ1.9％減と0.3％増と、前年同期からほぼ横ばいとなる一方、大中華圏では前年同期比5.3％の減少となりました。背景には、新型コロナに対する厳しい対策が同地域で継続していることが挙げられます。アジア太平洋地域でも為替影響を除いた売上高は8.3％の減少となっています。

当四半期における自動車技術部門の特別会計項目を除くEBITは8,000万ユーロ（前年同期：2億4,000万ユーロ）となりました。同EBITマージンは3.5％で、極めて好調だった前年同期の10.5％を大きく下回る結果となっています。この主な要因は、以前からの予想通り、高騰する原材料費の売価への転嫁が十分に進まなかったことにあります。

オートモーティブアフターマーケット部門：特別会計項目を除くEBITマージンは特別収益のプラスの影響で13.6％を達成 オートモーティブアフターマーケット部門は当四半期の売上高4億6,300万ユーロ（前年同期：4億4,400万ユーロ）を達成し、為替影響を除いた売上高は前年同期比で2.1％の増加となりました。価格改定によるプラスの効果が大きいと思われます。

地域別では、欧州を除くすべての地域で売上高は大幅に増加しています。売上比率の最も高い欧州ですが、当四半期末からのロシア・ウクライナ情勢の影響などもあり、為替影響を除いた売上高は前年同期比で2％の微減となりました。米州地域およびアジア太平洋地域では特に独立系アフターマーケット事業の拡大が著しく、同売上高はそれぞれ11.3％、15.6％の増加を達成しています。同売上高9.8％の増加となった大中華圏では、好調だったEコマース事業が大きく貢献しました。

この結果、当部門の特別会計項目を除くEBITは6,300万ユーロ（前年同期：5,800万ユーロ）、同EBITマージンは13.6％（前年同期：13.1％）を達成しました。前年同期より微増となった背景には、臨時収益が発生したことが主な理由として挙げられます。高騰する原材料費については売価への転嫁が完全とは言えず、臨時収益の増加分をほぼ相殺する結果となりました。

産業機械部門：第1四半期の為替影響を除いた売上高は15.7％増加
第1四半期における産業機械部門の売上高は10億200万ユーロ（前年同期：8億3,600万ユーロ）となり、為替影響を除いた売上高は前年同期比で15.7％の大幅な増加を達成しました。

地域別では、出荷高が極めて好調だった欧州の為替影響を除いた売上高が前年同期比26.2％の増加を記録。米州地域とアジア太平洋地域でも同様に同売上高は拡大し、それぞれ11％、22.7％の増加を達成しています。大中華圏の傾向は市場によって異なり、地域全体としては0.3％の微減となりました。高騰する原材料費の売価への転嫁は産業機械部門でも進んでおり、この価格改定が当部門全体の売上高を底上げするプラスの影響をもたらしています。

原材料費の高騰が大きな影を落とす当四半期ではありましたが、産業機械部門は1億1,500万ユーロの特別会計項目を除くEBITを達成しました（前年同期：9,800万ユーロ）。この結果、同EBITマージンは11.4％（前年同期：11.8％）を確保しています。

フリー・キャッシュ・フローはプラスを維持
EBITDAの低下と運転資金の増加により、第1四半期のM&A活動によるキャッシュ流出入前のフリー・キャッシュ・フローは1,400万ユーロとなりました（前年同期：1億3,000万ユーロ）。フリー・キャッシュ・フローの転換率は0.1で、1-3月期の再投資率は0.56でした。

2022年第1四半期の特別項目計上前の株主に帰属する純利益は、前年同期から減少し1億4,400万ユーロとなりました（前年同期：2億4,700万ユーロ）。株主に帰属する純利益は1億3,600万ユーロ（前年同期：2億3,500万ユーロ）で、議決権を持たない普通株式1株当たりの利益は0.21ユーロ（前年同期：0.35ユーロ）となっています。

グループの純金融負債は2022年3月31日時点で19億9,200万ユーロ、EBITDAに対する純金融負債の比率は同3月末時点で1.0倍（2021年12月末：0.9倍）となっています。ギアリングレシオ（株主資本に対する純金融負債の比率）は、およそ54.4％に低下しています（2021年12月末：約61.7％）。シェフラーグループの従業員数は2022年3月31日時点で83,089人となっています。

シェフラーAGの最高財務責任者（CFO）であるクラウス・バウアー氏は次のように述べています。「シェフラーグループは再び厳しい経営環境に対峙することとなりました。しかしながら、当社には幅広い製品ポートフォリオと健全な財政状況が築かれており、いかなる逆風も乗り越える力を持っています。引き続き、成長分野を中心とした事業への投資を続けてまいります。」

2022年度通期見通しは慎重姿勢
シェフラーAGの取締役会は、2022年3月8日付けのシェフラーグループおよび各事業部門の2022年度通期予想の見直しをこれまで保留して参りました。ウクライナ情勢と、そこから広がる世界経済への影響が不透明であり、グループの先行きを十分な信頼性で予測することは困難であると判断したためです。

2022年5月9日、シェフラーAGの取締役会は、現時点で入手可能な情報等をもとに算定した2022年度の通期見通しの改定版に合意いたしました。

当見通しは、世界経済の成長が大幅に鈍化し、それがグループの売上や原材料調達に影響を及ぼすことを前提条件として策定しております。

2022年度通年の見通しとして、シェフラーグループはウクライナでの戦争と、当戦争が及ぼす深刻な経済への影響が、この1年を通じて当社グループの事業にマイナスの影響を与えると予想しています。また、ウクライナでの戦争に関連して行われる経済制裁の内容や、それが及ぼすサプライチェーンへの影響、原材料や燃料の価格と運送費の高騰なども考慮しています。

シェフラーグループのバリューチェーンに対するコロナ禍の影響については、2022年6月末までに中国経済が正常に回復することを前提条件としています。

このように、ウクライナでの戦争や新型コロナの感染拡大状況により、世界はマクロ経済的にも地政学的にも「極めて不透明」であり、この先行きがシェフラーグループにも大きな影響を与えると想定しています。

3事業部門の通期見通し

シェフラーAG最高経営責任者（CEO）のクラウス・ローゼンフェルド氏は次のように述べています。「シェフラーグループの2022年第1四半期は好調な業績を収めることができました。特に、Eモビリティ事業部が達成した20億ユーロの受注高は非常に素晴らしい結果です。これにより、受注高の通期目標を既に達成したことになります。産業機械部門の実績がグループ全体の収益を大きく支えたことは、当社の多角的な事業体制の効果が改めて裏付けられたと感じています。厳しい市場環境ではありますが、こうした好業績を足掛かりに、事業戦略は計画通りに遂行してまいります。当会計年度につきましては、引き続きマクロ経済や地政学上のリスクを慎重に判断していく考えです。昨日発表いたしました通期予想には、この当社の姿勢が反映されています」。

当社取締役会メンバーのプレス用写真はこちらからご覧いただけます：www.schaeffler.com/en/executive-board

将来の見通しに関する記述等について 本プレスリリースには、将来の見通しに関する記述が含まれています。将来の見通しに関する記述には、現実の業績や事業活動が本プレスリリースに含まれる将来の見通しに関する記述で言明・示唆された内容と異なるリスク、不確定性や仮定が本質的に内在しています。こうしたリスクや不確定性、仮定が、ここに記載される事業計画や活動の実際の結果や財務状況に影響を与える恐れがあります。シェフラーは、新たに入手した情報や今後起こりうる事象を元に、これらの将来の見通しに関する記述を公的に更新したり改定する義務を負いません。これらの将来の見通しに関する記述は、本プレスリリースが発行された時点でのみ有効ですので、これに全面的に依拠することはお控えください。本プレスリリースに含まれる過去のトレンドや実際に起きた事象に関する記述は、こうしたトレンドや事象が将来的にも継続することを表明するものではありません。シェフラーもしくはその代理人によりなされた、すべての将来の見通しに関する記述は、書面もしくは口頭の伝達手段の別を問わず、上記の注意事項の適用対象といたします。