シェフラー 年次株主総会で当期配当金の倍増を決議

2022年04月21日 | Yokohama

• 無議決権普通株1株あたりの配当0.5ユーロを決議
• レジリエンスに優れたシェフラーの組織体制
• サステナビリティとデジタル化を柱とする企業戦略の展開

2022年4月21日 | Yokohama

自動車および産業機械分野で世界的なサプライヤーであるシェフラーAGは、本日開催された株主総会で取締役会が提案する当期配当金を承認いたしました。本総会はオンラインで開催され、最大410人の出席者に参加いただきました。株主の方々から取締役会に対し、シェフラーの現在の経営状況や、2021年度業績などに関する質疑応答が行われました。

無議決権普通株1株あたりの配当を0.5ユーロに増配
当期配当は、無議決権普通株1株あたり0.5ユーロと決議されました。配当性向は約44%で、特別会計項目を除いた親会社株主に帰属する当期純利益の30～50%の配当目標を達成いたしました。

「2021年度は、厳しい経営環境にもかかわらず堅調な業績で決算することができました。これにより、前期に引き続き当期も株主の皆様に満足いただける配当を行うことができる見通しとなりました。この数年一貫して取り組んで参りました戦略強化が結実し、今後待ち受ける課題にも十分対応可能な体制が整いました」とシェフラーAGの最高経営責任者（CEO）であるクラウス・ローゼンフェルドは述べています。

激変する2021年度を堅調な業績で決算
クラウス・ローゼンフェルドは、今年度の経営動向および業績について説明し、その中でシェフラーが注力する自動車および産業機械の総合サプライヤーとしてのポジション強化の状況についても報告を行いました。シェフラーグループ全体の収益は、好調なオートモーティブテクノロジー部門の業績が下支えとなりました。当部門は、世界の乗用車および小型商用車生産の平均成長率を4ポイント上回るペースで拡大しています。また、オートモーティブ・アフターマーケット事業も売上が好調に拡大し、パーソナルモビリティ需要の高まりなどを受け、業績は堅調に推移しています。シェフラーグループの多角的な事業体制も奏功し、中でも産業機械部門は2021年度に全ての地域で2桁の成長率を達成しています。こうした様々な要因が相乗効果を発揮し、会社全体の好業績につながりました。当年度は変化の激しい経営環境となりましたが、当社の多角的事業体制により安定したフリーキャッシュフローを確保することができました。

レジリエンスな組織体制と戦略の実行
「2022年は厳しい1年となることが予想されます。経営を取り巻く環境は目まぐるしく変化しています。ウクライナで続く戦争による影響も心配されますし、原材料費の高騰や、エネルギーコスト、運輸やロジスティクスコストなどの上昇、世界サプライチェーンの混乱などの影響は、他の多くの企業と同様、当社にとっても懸念材料となっています」とクラウス・ローゼンフェルドは述べています。さらに、「当社としましては、グループへの影響を最小限に抑える努力を尽くしてまいります。こうした世界的な問題や不透明感に注意を払いつつ、シェフラーは総合的なテクノロジーグループとしての強みを生かした戦略を引き続き遂行してまいります」と述べています。

サステナビリティとデジタル化を柱とする企業戦略
企業戦略の遂行において、サステナビリティおよびデジタル化施策は、当社のあらゆる事業において非常に大きな意味を持ちます。シェフラーはさまざまな検討と準備を重ね、2021年10月に企業目標として2040年までにクライメートニュートラル（気候中立）を達成することを発表いたしました。この目標に向け、数ヵ年ごとのマイルストーンや具体的な中間目標についても設定し、計画の明確化を図っています。

当社が手がけるサステナブル技術の代表例として、常に進化するオートモーティブテクノロジー部門の戦略をご紹介します。当部門は長年積み重ねてきた製造への知見と、垂直統合型生産に関する豊富な知識を有しています。これらを最大限に生かし、電気自動車向け駆動装置（ドライブユニット）の量産化にも成功しています。幅広いアプリケーションに対応する当製品が、「CO2フリーモビリティ」を実現する足掛かりとなることは間違いありません。

デジタル化は、オートモーティブアフターマーケット部門にとってますます重要な役割を果たす要素となっています。この数年で、修理工場まで含めたバリューチェン全体のデジタル化が急速に進みました。こうした市場の流れを受け、当部門では広範で多彩なデジタルサービス製品のラインナップを拡大しています。

産業機械部門では、昨年度一貫してロボット製品の拡大に努めてまいりました。軽量ロボットおよび協働ロボット（コボット）向け精密歯車装置を開発し、量産ラインの高効率・高品質なオートメーション化を可能にしています。また、ロボット向け高精度減速機メーカーであるMelior Motion社を傘下に迎え入れ、大型ロボット向けポートフォリオを拡大し、新たな市場分野へのアクセスを確保しています。

シェフラーグループの優位性や広範な生産・製造能力を表すもう1つの特長として、特殊機械部門をご紹介します。当部門では、グループの世界各地域の各事業部門向けに生産設備を60年以上にわたり製造しています。シェフラーグループが現在取り組んでいる経営強化戦略の一環として、今後は当事業のサービスを社外のお客様向けにも提供し、特殊機械部門をより独立した事業として位置付けていく計画です。

「先駆者精神と適応力こそ、創業から75年経った今もシェフラーグループの成功を支える基盤となっています。自らが変化を巻き起こし、そこに生まれる好機を捉える能力、これが当社が誇る強みの1つでもあります。資本市場を代表する関係者の方々と、建設的な会話を重ねていくことも重要な責務の1つと考えています」と同族株主兼監査役会代表を務めるゲオルク・F.W.シェフラーは述べています。

本日の年次株主総会で行われました監査役会代表およびCEOの選出につきましては、投票結果や報告内容を後日www.schaeffler.com/agmにて公表させていただきます。

2021年度年次報告書はこちらからご覧いただけます：www.schaeffler-annual-report.com

将来の見通しに関する記述等について

本プレスリリースには、将来の見通しに関する記述が含まれています。将来の見通しに関する記述には、現実の業績や事業活動が本プレスリリースに含まれる将来の見通しに関する記述で言明・示唆された内容と異なるリスク、不確定性や仮定が本質的に内在しています。こうしたリスクや不確定性、仮定が、ここに記載される事業計画や活動の実際の結果や財務状況に影響を与える恐れがあります。シェフラーは、新たに入手した情報や今後起こりうる事象を元に、これらの将来の見通しに関する記述を公的に更新したり改定する義務を負いません。これらの将来の見通しに関する記述は、本プレスリリースが発行された時点でのみ有効ですので、これに全面的に依拠することはお控えください。本プレスリリースに含まれる過去のトレンドや実際に起きた事象に関する記述は、こうしたトレンドや事象が将来的にも継続することを表明するものではありません。シェフラーもしくはその代理人によりなされた、すべての将来の見通しに関する記述は、書面もしくは口頭の伝達手段の別を問わず、上記の注意事項の適用対象といたします。