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2018-03-14 | Yokohama

シェフラー、2017年の純利益は史上最高業績の14%増加


  • 2017年の売上は為替変動の影響を除いて5.9%増
  • 2017年の特別会計項目を除くEBITマージンは11.3%(前年:12.7%)
  • 純利益は約14%増加して9億8,000万ユーロに
  • 約13億ユーロを投資し、3,500人の新規雇用を創出
  • 純金融負債がさらに縮小し、バランスシートの質がより改善される
  • 未来のためのプログラム「アジェンダ4+1」は順調に進み、今後3部門に
  • 2018年の業績見通しについては未確定ながら明るいと予測

自動車および産業機械の分野におけるグローバルサプライヤーであるシェフラーは、2017年の売上が140億ユーロ(前年:133億ユーロ)に達し、為替変動の影響を除いて5.9%の成長を記録しました。一方、2017年のEBITマージンは11.3%(前年:12.7%)となりました。この低下は主に、未来のためのプログラム「アジェンダ4+1」の費用によるものです。それにもかかわらず、株主に帰属可能な純利益は約14%増加して9億8,000万ユーロ(前年:8億5,900万ユーロ)に達し、シェフラーグループ史上で最高の業績となりました。

2017年、シェフラーグループは、資本支出を1億2,700万ユーロ増加して12億7,300万ユーロ(前年:11億4,600万ユーロ)を費やし、約3,500人の新規雇用を創出しました。その結果、従業員数は2017年末までに90,000人以上(前年:約86,700人)に増えました。2017年のフリーキャッシュフローは、高水準で資本支出を行ったにもかかわらず4億8,800万ユーロ(前年:7億3,500万ユーロ)となり、シェフラーはさらに純金融負債を縮小しました。また、未来のためのプログラム「アジェンダ4+1」により、シェフラーグループは全社一丸となって未来を目指しています。現在のところまだ不確定ですが、2018年の業績見通しも引き続き概ね明るいと言えます。

売上は為替変動の影響を除いて5.9%増

シェフラーの各部門と4つの地域はどちらも、2017年の好調な売上動向に貢献しました。2017年、自動車部門が109億ユーロ(前年:約103億ユーロ)の売上増を達成し、為替変動の影響を除いて5.9%の成長率を示した一方で、産業機械部門は約31億ユーロに売上を伸ばしました。これは為替変動の影響を除くと5.7%の成長率です。

第2四半期が堅調だったために、自動車部門は年間を通して、またしても市場(乗用車と小型商用車の世界生産量)を上回る速度で成長しました。2017年の市場成長率は約2.1%でしたが、自動車部門は3.8%と市場以上でした。自動車部門の力強い伸びは、自動車産業OEMビジネス(為替変動の影響を除くと6.5%増)およびオートモーティブアフターマーケットビジネス(為替変動の影響を除くと3.2%増)によってけん引されたものです。産業機械部門は、特に2桁成長率の達成に寄与した「パワートランスミッション」(電気モーター、油圧、トランスミッションなど)、「オフロード」(農業技術、建設機械など)、および「MRO」(メンテナンス、リペア、オペレーション)のセクターにおける産業機械分野のおかげで成長軌道へ回帰しました。

2017年に達成した売上増加には、シェフラーグループの全地域が貢献しています。中国地域は、今回も24.1%という最高の成長率を達成しました。アジア太平洋地域は5.6%の伸びでした。アメリカ地域は4.6%の売上増となり、またヨーロッパ地域は1.4%成長しました(すべて為替変動の影響を除いた成長率)。

2017年の特別会計項目を除くEBITマージンは11.3%(前年:12.7%)

特別会計項目を除くEBIT(金利税引前利益)は15億8,400万ユーロ(前年:17億ユーロ)となり、特別会計項目を除くEBITマージンは11.3%(前年:12.7%)でした。5,600万ユーロの特別会計項目は、主にリストラ費用です。EBITマージンが前年より低くなったのは、未来のためのプログラム「アジェンダ4+1」に関連して発生した追加費用が主な理由です。これらの支出は合計で約1億6,000万ユーロに上り、売上のおよそ1.1%を占めます。20のイニシアティブから成るこの未来に向けたプログラムは、シェフラーグループが長期にわたって団結し、未来を目指していくことを意図したものです。

純利益は約14%増加して9億8,000万ユーロに

業務の影響はありましたが、業績改善によって、株主に帰属可能な純利益は約14%増加して9億8,000万ユーロ(前年:8億5,900万ユーロ)となりました。これはシェフラーグループがこれまでに達成した中で最高の純利益です。この力強い業務結果を受け、執行役員会は無議決権普通株1株あたりの配当を5セント増額して55セントにすることを提案しています。これは特別会計項目を除いた株主に帰属可能な純利益の約35%(前年:約34%)に当たる配当性向です。

約13億ユーロを投資し、3,500人の新規雇用を創出

シェフラーグループは、資本支出を1億2,700万ユーロ増の12億7,300万ユーロ(前年:11億4,600万ユーロ)にまで拡大しました。これにより、資本支出率(連結売上に対する資本支出額の比率)は9.1%(前年:8.6%)となりました。

また、シェフラーグループは、この一年で3,489人の新規雇用を創出しました。2017年12月31日時点で、世界中のグループ従業員数は90,151人となり、前年比で4%増加しています。ドイツ国内の従業員数もおよそ500人増加して、31,700人となりました。

シェフラーAGの最高経営責任者(CEO)であるクラウス・ローゼンフェルドは、次のように述べています。「2017年、シェフラーグループはこれまで以上の規模で投資を実行しました。未来のためのプログラム『アジェンダ4+1』の費用を含めた今回の投資は、継続的で堅調な成長と価値創造を確保するものです。また、特別会計項目を除くEBITを12から13%の長期平均に戻し、2020年に向けて設定した財務目標を達成するための基盤でもあります」

純金融負債がさらに縮小し、バランスシートの質はより改善

シェフラーは、2017年を通して純金融負債を約2億6,600万ユーロ減額し、2017年12月31日時点で23億7,000万ユーロ(前年:26億3,600万ユーロ)となりました。これは、純負債の特別会計項目を除くEBITDA率、つまり特別会計項目を除くEBITDAに対する純金融負債の比率が1.1倍から2017には1.0倍に改善したことによります。

2017年のフリーキャッシュフローは4億8,800万ユーロでした(前年:7億3,500万ユーロ)。この額には、M&A活動による約2,700万ユーロの支出が含まれているため、この支出を除くと、2017年通年のフリーキャッシュフローは指針をわずかに上回って5億ユーロとなります。

「私たちは純金融負債の縮小を進め、2017年のシェフラーグループにさらなる財務面の柔軟性を確保することができました。これは、今後対外的に成長する能力を備えるために必要不可欠です」と、シェフラーAGの最高財務責任者(CFO)であるディートマー・ハインリッヒは述べています。

未来のためのプログラム「アジェンダ4+1」は順調に進み、今後は3部門に

2016年、シェフラーは未来のためのプログラム「アジェンダ4+1」を計画し、開始しました。このプログラムは、シェフラーグループが将来の課題に対処することで、継続して利益を生み出す長期的成長の基礎を築くことを目指すために考えられました。2017年、プログラムは20のイニシアティブまで拡大し、実施が進められています。

さらに、シェフラーグループは企業構造を新しくしました。2018年1月1日付で、オートモーティブアフターマーケットビジネスを、自動車OEMビジネスと産業機械ビジネスに並ぶシェフラーの第3の部門として設立しました。この新しい部門を率いるのは、オートモーティブアフターマーケット部門担当CEOのミヒャエル・ゾーディングです。シェフラーグループの3つの部門は、今後ビュール、ランゲン、シュヴァインフルトに置かれる部門本部で運営されます。自動車OEM部門の本部はビュールに置き、新しいオートモーティブアフターマーケット部門はランゲン、そして産業機械部門は引き続きシュヴァインフルトに拠点を置きます。シェフラーグループ本社はヘルツォーゲンアウラッハに置かれます。この新たな分散構造により、シェフラーグループの未来を形成し、市場志向を一層強め、会社の構造を簡素化し、そして意思決定をスピードアップします。

シェフラーはまた、引き続き「ワン・シェフラー」アプローチも追求していきます。これは「未来のモビリティ社会のために」の共通戦略、統一された報酬体系、4つの共通価値、そして「シェフラー」という一つの企業ブランドによるものです。詳細については、次回のプレスリリース「Schaeffler pushes ahead with key future program(シェフラー、将来に向けた重要プログラムを推進)」をご覧ください。

2018年の業績見通しについては未確定ながら明るいと予測

2018年はどのような影響を受けるか未確定ですが、シェフラーグループは為替変動の影響を除いて5~6%の売上増を予測しています。また、特別会計項目を除くEBITマージンは10.5~11.5%、M&A活動によるキャッシュフローを除くフリーキャッシュフローは約4億5,000万ユーロと見込んでいます。

シェフラーグループは、自動車OEM部門は2018年、およそ2%増と予測されている乗用車と小型商用車の世界生産量をまたしても上回ると見ています。この素晴らしい業績予想に基づき、シェフラーグループは自動車OEM部門が為替変動の影響を除いて6~7%の売上成長率(2017年:6.5%)に達すると期待しています。この期待は、累計売上げである2017年報告期に獲得した115億ユーロの受注が裏付けています。また、自動車OEM部門の特別会計項目を除くEBITマージンは9.5~10.5%(2017年:10.8%)の予想です。

世界の自動車数の安定成長およびほとんど変わらない平均車齢により、アフターマーケット事業も同様に成長を続けると言えます。市場観測から、シェフラーグループは、オートモーティブアフターマーケット部門が為替変動の影響を除いて3~4%の売上成長(2017年:3.2%)を示し、特別会計項目を除くEBITマージンは16.5~17.5%(2017年:19.0%)になると予測しています。

産業機械部門では、特定のセクターの経済状況と組み合わさって受注に明るい傾向が見られるため、2018年はさらなる売上の伸びが伺えます。これらの判断に基づき、シェフラーは産業機械部門が為替変動の影響を除いて3~4%の売上増加(2017年:5.7%)を達成すると考えています。また、特別会計項目を除くEBITマージンは9~10%(2017年:8.0%)になる予想です。

締めくくりとして、CEOであるクラウス・ローゼンフェルドは次のように述べています。「私たちは、2018年は20のイニシアチブとともに『アジェンダ4+1』の実行を加速させることを決定しました。このプログラムによって、未来の課題を積極的に具体化していく準備を整えます。お客様とビジネスパートナーの利益のために、私たちは価値を創造し、競争力を高めていきたいと願っています。そのためには、自分たちがもっと機敏に、かつより迅速で大胆になりたいし、またそうならなければと考えているのです」

年次報告書は以下から入手できます:
http://www.schaeffler-annual-report.com

将来の見込みに関する声明と計画

このプレスリリース中の一部の記述は、将来の見込みに関する声明です。本来的に、将来の見込みに関する声明には多くのリスク、不確実性、仮定が含まれており、実際の結果や事象と、将来の見込みに関する声明に述べられあるいは含意された内容とが著しく異なることがあります。これらのリスク、不確実性、仮定は、ここで述べられた計画や事象の結果や財務面の結果に悪い形で影響を及ぼすことがあります。何人も、将来の見込みに関するいかなる声明について、新情報やその後の事象の結果のいかんにかかわらず、記述の公的な更新あるいは修正の義務を負いません。本プレスリリース発表時点での発言でしかない将来の見込みに関する声明に、過度の信頼を置いてはなりません。本プレスリリースに含まれる過去の動向や事象に関する記述を、そのような動向や事象が将来も継続することを表明すると見なしてはなりません。上記の注意書きは、シェフラーあるいは同社の代理人が文書ないし口頭で述べるあらゆる将来の見込みに関する声明にあてはまるものとして考慮されなければなりません。

*本リリースは、2018年3月7日にドイツ・ヘルツォーゲンアウラッハで発表されたプレスリリースの抄訳です。

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