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シェフラー、変革を加速し、競争力を強化

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2020年09月14日 | Yokohama

  • 取締役会はシェフラーグループの変革を進め、競争力を強化する追加の構造的施策を採択
  • 2つの大きな目標を持った一連の施策(1)生産能力の縮小と拠点の統合(2)競争力の強化と地域能力の拡大
  • 計画には、ドイツ国内の12箇所、ヨーロッパの2箇所の拠点を中心とした、2022年末までのドイツおよびヨーロッパでの4,400人の人員削減が含まれる
  • 技術および生産能力の集約、将来の成長分野への投資により、ヘルツォーゲンアウラッハ、ビュール、シュヴァインフルト、ランゲン、ホーホシュタットの拠点を強化
  • 年間2億5,000万ユーロから3億ユーロの削減が2023年までに90%実現される見込み、変革のための費用は約7億ユーロ
  • 2018 Future Accord(2018年未来協定)に基づき、社会的責任を持って実施

自動車および産業機械の分野におけるグローバルサプライヤーであるシェフラーは本日、2018年に開始した変革を引き続き押し進める施策を発表しました。当時、新たな技術開発や規制の進展、顧客の要件の変化を認識していたシェフラーは、構造を再編し、部門の要件への対応を進めるため、ヨーロッパの生産施設の調整を開始しました。そのプロセスの一環として、2018年11月にイギリスの生産施設を縮小し、3つの拠点を閉鎖しました。2019年初めには、オートモーティブOEM部門で効率化プログラム(RACE)を立ち上げ、同年内に、オートモーティブアフターマーケット部門、産業機械部門でもGRIP、FIT効率化プログラムをそれぞれ立ち上げました。RACEプログラムでは、ハム、ウナ、カルテンノルトハイムにある自動車拠点3箇所を売却しました。新型コロナ危機前の2019年9月に、すでに追加の希望退職プログラムも立ち上げています。同プログラムは現在も実施中です。

シェフラーグループの従業員数は2018年末の92,478人から、2020年6月末には84,223人まで減少しました(8,250人を上回る減少、従業員数の約9%)。しかしながら、現段階の従業員数は、施策の一部分しか反映されていません。

2つの大きな目標を持った追加の施策

2020年2月から3月にかけて新型コロナウイルスの世界的流行が広がり、3つすべての部門で需要が急落したことを受けて、シェフラーグループはすぐに短期的な施策を講じ、これまでは比較的無傷で危機を乗り越えることができました。たとえば、ヨーロッパの任意退職制度の対象を1,300人から1,900人に拡大しました。うち、1,700人はドイツ国内です。また、工場閉鎖日、代替および有給休暇の消化、ドイツのKurzarbeit雇用助成制度に基づく短縮労働などの一時的な措置も活用しました。

ここ数カ月の需要は、シェフラーの3つの部門、4つの地域すべてで回復していますが、新型コロナ流行の見通しとそれによる景気後退は依然として不透明です。さらに、2025年までの5年間の市場および売上予想では、回復が遅れることから、シェフラーの製造プラントは構造的に生産能力過剰の状態です。すでに電動化に向けた構造変革が始まっていた自動車産業は、新型コロナ危機の打撃を大きく受けました。世界の自動車生産は急落し、2020年の予想は前年比20%減で、危機前の水準に戻るのは早くて2024年と予想されています。また、世界の産業機械生産も大きな影響を受け、2020年は8~12%減と予想されています。

このような経済環境の観点から、現在の一時的な施策に加えて、今後も継続的にフル活用する構造的施策をさらに講じることがシェフラーにとって極めて重要です。

その結果、シェフラーAGの取締役会は、グループおよび部門レベルで実施する、シェフラーグループの変革を加速し、競争力、未来の機会を実現する能力を強化するための追加の施策を採択しました。一連の施策には2つの大きな目標があります。第1の目標は、構造的な生産能力過剰の縮小と、シェフラーのヨーロッパ、特にドイツの拠点の統合です。第2の目標は、企業の競争力の強化と、ドイツの一部の拠点の地域能力の向上です。2022年末までにおおかたの実施を目標としている構造変革は主に、ドイツ国内の12箇所、ヨーロッパの2箇所の拠点に関係しています。

生産能力の縮小と拠点の統合

生産能力の縮小と統合に関わる施策は、ヘルツォーゲンアウラッハ、ビュール、シュヴァインフルト、ホーホシュタット、ホンブルクにあるシェフラーの大規模拠点に影響を及ぼしますが、技術的に古い製品ポートフォリオやプラント構造の断片化が著しい拠点への影響が大半です。後者には、ヴッパータール、ルッケンヴァルデ、エルトマンのプラント、クラウスタール=ツェラーフェルトにあるエンジニアリング拠点、ハンブルクおよびケルンにあるオートモーティブアフターマーケット事業拠点が含まれます。

ヴッパータールのプラントについてあらゆる選択肢を数年にわたって検討した結果、プラント閉鎖はもはや避けられないと判断しました。しかしながら、シェフラーは、生産の一部移転により、ドイツ国内でできるだけ多くの職を維持するために努力します。ルッケンヴァルデについては、活動の一部移転を計画しています。同時に、転用や売却の選択肢を積極的に模索しています。エルトマンの生産はすべてシュヴァインフルトに移転され、従業員の大半を近くの拠点に移すことで、雇用を維持します。すでに、エルトマンでは主にシュヴァインフルト向けに製造を行っていることから、この変更は実質的には生産統合の施策です。クラウスタール=ツェラーフェルトについては、短期間で買い手が見つからない限り、閉鎖されます。ハンブルクおよびケルンにあるオートモーティブアフターマーケット事業拠点の従業員は、可能な限り、在宅勤務の選択肢が与えられます。

また、シェフラーの企業組織および部門の管理費の削減も計画されています。対象になるのは主に、ヘルツォーゲンアウラッハ、シュヴァインフルト、ビュール、ホンブルクの拠点です。

各拠点の具体的な計画については、地域の従業員会議で説明します。必要な利害調整の合意(Interessenausgleiche)について、従業員の代表者との交渉がまとまるまで、最終的な結果は公表できません。

全体として、これらの施策により、ヨーロッパで約4,400人の人員削減が行われることになります。これらの大半はドイツ国内です。シェフラーグループの3つすべての部門、すべての企業組織が施策に寄与します。

競争力の強化と地域能力の拡大

2番目の施策には、ヘルツォーゲンアウラッハ、ホーホシュタット、ビュール、シュヴァインフルトにあるシェフラーグループの拠点の技術および生産能力の集約が含まれます。これにより、ドイツの一部の拠点を強化し、企業全体の競争力を高めます。さらに、ランゲンにあるオートモーティブアフターマーケット部門の本部を従業員の移転により拡大します。

シェフラーグループのグローバル本社であるヘルツォーゲンアウラッハの計画には、最先端の中央実験施設の建設、水素技術のケイパビリティセンターの建設地の選定が含まれます。ホーホシュタットに工具製造のケイパビリティセンターを立ち上げ、現在のヘルツォーゲンアウラッハの工具製造能力を吸収します。これを実現するため、ホーホシュタットの産業機械部門の活動をシュヴァインフルトに移転し、ホーホシュタットを自動車産業のみの拠点に転換します。

シェフラーのオートモーティブOEM部門の本部があるビュールの拠点は、電動モビリティソリューションおよび電動モーターの大量生産のケイパビリティセンターとなります。シェフラーの当初の計画では、ハンガリーのソンバトヘイにある拠点を優先していましたが、このプロセスの一環として、ビュールで500人を追加雇用する予定です。この決定による、ハンガリーの新工場の建設完了への影響はありません。シェフラーグループの産業機械部門の本部があるシュヴァインフルトでは、従来からある直径が中から大の軸受製品の製造工程を統合、集約し、同拠点の生産能力を大幅に高める計画です。また、施策により、ロボティックスなどの未来技術の主要分野における産業機械部門の主な開発活動を強化します。さらに、グループ全体のインダストリー4.0技術のイノベーションセンターを建設し、特殊な航空宇宙製品事業を拡大する予定です。

これらの施策とは別に、ハレにある新しいアフターマーケットキッティングハブの開業準備もほぼ整っています。シェフラーグループの支援により、プラントを運営する外部委託先は、関連する労働協約に定められた約600人分の雇用を創出します。

2億5,000万ユーロから3億ユーロの削減の可能性、そこから生じた資金をドイツの未来のプロジェクトに再投資

一連の施策により、年間2億5,000万ユーロから3億ユーロの削減が見込まれており、うち90%は2023年までに達成されると予想されています。これらの削減の約半分はオートモーティブOEMおよび産業機械部門によるもので、オートモーティブアフターマーケット部門の貢献はごく一部です。施策により、約7億ユーロの変革のための支出が発生します。そのほとんどは、2020年の財務諸表に引当金として記載される予定です。本日発表した一連の施策の実施によって生じた資金は、ドイツの主な事業および技術の成長分野に再投資されます。

Future Accordに基づき、社会的責任を持って実施

一連の施策は、シェフラーと労働組合IGメタルが2018年に締結したFuture Accordに基づいて、社会的責任を持って実施されます。シェフラーは現在、多様な手段を組み合わせて構造的施策を実施するため、従業員の代表者と建設的な対話を行っています。

シェフラーAGの最高経営責任者(CEO)であるクラウス・ローゼンフェルドは、次のように述べています。「私たちは早い段階で、現在の危機に打ち勝つために必要なすべての対策を講じました。しかしながら、市場の動向を考慮すると、シェフラーグループの長期的な競争力、未来の機会を実現する能力を高めるため、さらなる施策の実施は避けられません。取締役会が本日発表した一連の施策は、これらの目標の達成を後押ししてくれることでしょう」実施方法に関して、ローゼンフェルドは、次のように述べています。「取締役会は、社会的責任とパートナーシップの原則に従って、可能な限りシェフラーグループの変革の推進に注力します。そのために、2018年にFuture Accordを締結しました。この取り決めは今なお有効です。当社は同族事業であり、シェフラーの変革の成功への重要性を十分に把握しています」

※本リリースは、2020年9月9日にドイツ・ヘルツォーゲンアウラッハで発表されたプレスリリースの抄訳です。

将来の見込みに関する声明と計画

このプレスリリース中の一部の記述は、将来の見込みに関する声明です。本来的に、将来の見込みに関する声明には多くのリスク、不確実性、仮定が含まれており、実際の結果や事象と、将来の見込みに関する声明に述べられあるいは含意された内容とが著しく異なることがあります。これらのリスク、不確実性、仮定は、ここで述べられた計画や事象の結果や財務面の結果に悪い形で影響を及ぼすことがあります。何人も、将来の見込みに関するいかなる声明について、新情報やその後の事象の結果のいかんにかかわらず、記述の公的な更新あるいは修正の義務を負いません。本プレスリリース発表時点での発言でしかない将来の見込みに関する声明に、過度の信頼をおいてはなりません。本プレスリリースに含まれる過去の動向や事象に関する記述を、そのような動向や事象が将来も継続することを表明すると見なしてはなりません。上記の注意書きは、シェフラーあるいは同社の代理人が文書ないし口頭で述べるあらゆる将来の見込みに関する声明にあてはまるものとして考慮されなければなりません。

発行者: Schaeffler Japan Co., Ltd.
国: 日本

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