検索語

シェフラーグループ、厳しい環境の中で2019年も堅調なキャッシュフローを創出

Pressrelease Stage Image

2020年03月16日 | Yokohama

  • 厳しい市場環境にもかかわらず、2019年の売上は前年と同水準で、特別会計項目を除くEBITマージンは前年(9.7%)を下回る8.1%
  • シェフラーグループと各事業部門は修正後の指針を達成
  • M&A活動によるキャッシュ流出入前のフリーキャッシュフローは4億7,300万ユーロで、前年(3億8,400万ユーロ)から大幅に増加
  • 無議決権普通株1株当たりの配当は45セントを提案
  • 2020年指針は慎重な市場評価を反映

自動車および産業機械の分野におけるグローバルサプライヤーであるシェフラーは本日、2019年の業績を発表しました。報告期間中におけるシェフラーグループの売上は約144億ユーロ(前年:約142億ユーロ)でした。為替変動の影響を除いた同期間中の売上は0.1%の増加となりました。自動車2部門の為替変動の影響を除いた売上は若干減少しましたが、下半期には上昇傾向となりました。一方、産業機械部門は、下半期には成長が横ばいになったものの、通年では売上が増加しました。4つの地域のうち、中国地域とアメリカ地域は為替変動の影響を除いた売上の増加に貢献しましたが、ヨーロッパ地域とアジア太平洋地域では売上が減少しました。

シェフラーグループの2019年の決算前収益、持分法適用会社からの利益(損失)、法人税控除前利益(EBIT)は7億9,000万ユーロ(前年:13億5,400万ユーロ)でした。このEBITは、報告期間中における特別会計項目3億7,200万ユーロの影響を受けています。内訳は主に、RACE(オートモーティブOEM部門)、GRIP(オートモーティブアフターマーケット部門)、FIT(産業機械部門)といった改革および効率化プログラム関連の費用(3億5,600万ユーロ)です。これにより、特別会計項目を除くEBITは11億6,100万ユーロ(前年:13億8,100万ユーロ)となり、特別会計項目を除くEBITマージンは8.1%(前年:9.7%)となりました。この特別会計項目を除くEBITマージンの減少は、継続する厳しい環境に加えて、販売費の悪影響、オートモーティブOEM部門の商品構成の変更が大きな原因です。マージンのこの傾向は、ITおよびデジタル化プロジェクトの費用も影響しています。

報告期間中の親会社の株主に帰属可能な純利益は4億2,800万ユーロで、前年の水準(8億8,100万ユーロ)に達しませんでした。無議決権普通株1株当たりの利益は0.65ユーロ(前年:1.33ユーロ)でした。これに基づき、シェフラーAGの執行役会は年次総会で45セントの配当を提案する予定です。これは、特別会計項目を除いた株主に帰属可能な純利益の約43%(前年:約40%)に当たる配当性向です。

シェフラーAGのCEOであるクラウス・ローゼンフェルドは、2019年の業績について次のようにコメントしています。「弊社は厳しい環境の中で7月に修正した売上成長の指針を達成し、EBITマージンの目標を若干上回ることができました。さらに心強いことに、フリーキャッシュフローが予想を大きく上回る4億7,800万ユーロと堅調でした。2019年の収益は、自動車および産業機械のグローバルサプライヤーとしてのシェフラーの地位が非常に重要であることを証明しています。さらに、弊社がコストと資本効率を強化するために講じてきた対策、3つの部門プログラムRACE、GRIP、FITが成果を上げてきています」

オートモーティブOEM部門は低迷する市場環境で力強いパフォーマンスを達成

オートモーティブOEM部門の売上は通年で約90億3,800万ユーロ(前年:約89億9,600万ユーロ)となりました。為替変動の影響を除いた売上は前年比0.8%減でした。主に世界的な自動車産業の低迷する市場環境を受けた価格の悪影響は、受注量が増加しても部分的にしか穴埋めされませんでした。しかしながら、全体として、4.8%の年間成長率は、同じ報告期間で5.6%低下した乗用車および小型商用車の世界生産量における平均成長率を大きく上回りました。2019年の受注額は累計150億ユーロで、過去最高となりました。これは主に、電動モビリティビジネス部門の受注によるもので、BBレシオ、つまり年間の売上に対する受注の割合は1.7(前年:1.4)となりました。

オートモーティブOEM部門で為替変動の影響を除いた売上の成長率が最も大きかったのはアメリカ地域(7.4%)で、中国地域(1.8%)がこれに続きました。一方、ヨーロッパ地域では6.0%の低下と大きく落ち込み、アジア太平洋地域でも0.7%低下しました。電動モビリティビジネス部門は、オートモーティブOEM部門の4つのビジネス部門の中で唯一、大幅な売上増を達成し、為替変動の影響を除いた売上は36.7%増加しました。

同部門の2019年の特別会計項目を除くEBITは4億9,100万ユーロ(前年:6億7,300万ユーロ)でした。これにより同期間中の特別会計項目を除くEBITマージンは5.4%となり、前年に記録した7.5%のEBITマージンを大幅に下回りました。特別会計項目は2億900万ユーロで、RACEプログラムに関連した2億400万ユーロを含みます。特別会計項目を除くEBITマージンの減少は主に、価格を要因とした売上高の減少と製品構成の変更により、粗利益が20.6%に減少したこと(前年:22.3%)が主な原因です。さらに、固定費の増加も粗利益に悪影響を及ぼしました。

オートモーティブOEM部門は、為替変動の影響を除いた売上の成長率を–2~0%、特別会計項目を除くEBITマージンを5~6%と予想した、2019年7月29日年に発行された修正後の2019年の通年指針を達成しました。

オートモーティブアフターマーケット部門の売上は減少、収益は指針を上回る

オートモーティブアフターマーケット部門の報告期間中の売上は、為替変動の影響を除いて1.1%落ち込み、18億4,800万ユーロ(前年:18億6,200万ユーロ)でした。これは、今まで最高の売上を達成してきたヨーロッパ地域によるものです。ヨーロッパ地域の売上減は、一般修理工場向け(IAM)およびメーカー向け(OES)事業の双方でドイツおよび西ヨーロッパの大手顧客の在庫水準が低下したことが一因であり、為替変動の影響を除いて3.1%となりました。ヨーロッパにおける売上減は、アメリカ地域における6.6%の売上増をもってしても完全には相殺できませんでした。この伸びは主に、需要増加と一般修理工場向けの新規顧客との取引によるものです。中国地域の売上は為替変動の影響を除いて5.7%増でしたが、アジア太平洋地域の売上は為替変動の影響を除いて5.4%減となりました。

これにより、特別会計項目を除くEBITは2億9,800万ユーロ(前年:3億3,900万ユーロ)で、特別会計項目を除くEBITマージンは16.1%(前年:18.2%)となりました。特別会計項目は1,500万ユーロで、GRIPプログラムに関連した費用です。EBITマージンにおける前年からのこの減少は、粗利益の減少と一般管理費の増加が主な原因です。同部門の粗利益の減少は、売上高の減少と製品コストの増加が組み合わさったことによります。

オートモーティブアフターマーケット部門は、為替変動の影響を除いた売上の成長率を–2~0%と予想した、2019年7月29日年に発行された修正後の2019年の通年指針を達成しました。また、15~16%の特別会計項目を除くEBITマージンを達成するという目標も、若干上回りました。

産業機械部門は堅調な成長を達成したものの、下半期は勢いが鈍化

産業機械の生産は世界中で勢いが落ちていますが、産業機械部門は報告期間中、売上を35億4,100万ユーロ(前年:33億8,300万ユーロ)に伸ばしました。為替変動の影響を除いた成長率は3.1%で、下半期の売上は前年水準でした。この売上の伸びは主に、中国地域の風力セクター、ヨーロッパ地域の鉄道セクターがけん引しました。また、原料および宇宙航空セクター、インダストリアル・ディストリビューションも成長に貢献しました。需要は、経済状況の影響をとりわけ受けやすい産業オートメーション、オフロード、パワートランスミッションのセクタークラスターで減少しました。シェフラーグループの4地域のうち2地域が、報告期間中の為替変動の影響を除いた売上の増加に寄与しました。最大の成長を見せたのはまたしても中国地域で、23.4%増加しました。これに続くアメリカ地域は2.9%増だった一方、ヨーロッパ地域は2.4%減、アジア太平洋地域は0.1%減でした。

2019年の産業機械部門の特別会計項目を除くEBITは約3億7,300万ユーロ(前年:3億7,000万ユーロ)となり、特別会計項目を除くEBITマージンは10.5%(前年:10.9%)となりました。特別会計項目は1億4,700万ユーロで、FITプログラムに関連した1億3,700万ユーロを含みます。

2019年7月29日に発行された修正後の指針で設定された、産業機械部門の為替変動の影響を除いた売上目標は2~4%、為替変動の影響を除いたEBITマージンの目標は10~11%でしたが、これを達成しました。

フリーキャッシュフローは予想を大きく上回る結果に

M&A活動によるキャッシュ流出入前のフリーキャッシュフローは、4億7,300万ユーロ(前年:3億8,400万ユーロ)で、M&A活動によるキャッシュ流出入前のフリーキャッシュフローを3億5,000万~4億ユーロと予想した、2019年7月29日に発行された修正後の指針を大きく上回りました。不動産、工場設備および無形資産に対する資本支出(CAPEX)は10億4,500万ユーロで、前年水準(12億3,200万ユーロ)にわずかに下回り、資本支出率は売上の7.2%(前年:8.7%)となりました。

2019年12月31日時点のシェフラーグループの純金融負債は約25億2,600万ユーロ(2018年12月31日:約25億4,700万ユーロ)でした。ギアリングレシオ(株主資本に対する純金融負債の比率)は86.6%(2018年12月31日:83.2%)に上昇しました。2019年12月31日時点のシェフラーグループの総資産は約129億ユーロ(前年:約124億ユーロ)でした。従業員数は87,748人(前年:92,478人)で、5.1%減少しました。

シェフラーAGのCFOであるディートマー・ハインリッヒは、次のように述べています。「2019年第3四半期の業績発表で公表したように、2019年第4四半期中はキャッシュフローの創出に注力しました。第4四半期では資本支出率をさらに減らし、在庫を効率的に管理することで、かなりの成果を上げることができました」

2020年指針

シェフラーグループは2020年の為替変動の影響を除いた売上は–2~0%、特別会計項目を除くEBITマージンは6.5~7.5%、M&A活動によるキャッシュ流出入前のフリーキャッシュフローは3~4億ユーロと予想しています。

3部門の目標は以下の通りです。

Table Divisions

「シェフラーの2020年指針は、3月初めに弊社が把握した現在の環境と市場の動向を反映し、あえて慎重にしました。現時点では、コロナ危機が今後どのように展開するか誰にも分かりませんが、目標を達成するためにできることはすべて行っていきます」と、クラウス・ローゼンフェルドは述べています。

シェフラーグループは2020年3月24日、ヘルツォーゲンアウラッハで開催するプレスカンファレンスと投資家向け説明会で、2020~2024年の戦略の最新版、戦略を実行するための新しい変革プログラム、同期間の中期目標について、2024年ロードマップを発表します。

年次報告書は以下から入手できます Schaeffler Group in challenging environment with strong cash flow in 2019 / www.schaeffler-annual-report.com

将来の見込みに関する声明と計画

このプレスリリース中の一部の記述は、将来の見込みに関する声明です。本来的に、将来の見込みに関する声明には多くのリスク、不確実性、仮定が含まれており、実際の結果や事象と、将来の見込みに関する声明に述べられあるいは含意された内容とが著しく異なることがあります。これらのリスク、不確実性、仮定は、ここで述べられた計画や事象の結果や財務面の結果に悪い形で影響を及ぼすことがあります。何人も、将来の見込みに関するいかなる声明について、新情報やその後の事象の結果のいかんにかかわらず、記述の公的な更新あるいは修正の義務を負いません。本プレスリリース発表時点での発言でしかない将来の見込みに関する声明に、過度の信頼をおいてはなりません。本プレスリリースに含まれる過去の動向や事象に関する記述を、そのような動向や事象が将来も継続することを表明すると見なしてはなりません。上記の注意書きは、シェフラーあるいは同社の代理人が文書ないし口頭で述べるあらゆる将来の見込みに関する声明にあてはまるものとして考慮されなければなりません。

*本リリースは、2020年3月10日にドイツ・ヘルツォーゲンアウラッハで発表されたプレスリリースの抄訳です。

発行者: Schaeffler Japan Co., Ltd.
国: 日本

関連メディア
ドキュメント
ダウンロード

パッケージ(プレスリリース + メディア)

ページを共有

シェフラーは、お客様のご利用を最適化するために、クッキーを利用しています。本ウェブサイトを引き続きご利用いただく場合、お客様はクッキーの利用に同意されたことになります。 さらに詳しく

同意