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第3四半期は利益の質が向上、講じた対策が効果を発揮

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2019年11月08日 | Yokohama

  • 第3四半期の売上は108億ユーロで、前年水準
  • 特別会計項目を除くEBITマージンは8.1%に上昇
  • 堅調なM&A活動によるキャッシュ流出入前のフリーキャッシュフローを創出(3億6,200万ユーロ)
  • オートモーティブOEM部門は第3四半期もアウトパフォーマンスを示すが、産業機械部門は上半期と比べて成長が鈍化
  • 効率化対策が効果を発揮、引き続き推進中
  • グループおよび部門に対する現在の年間見通しを確定

自動車および産業機械の分野におけるグローバルサプライヤーであるシェフラーは本日、2019年第3四半期の中間報告書を発表しました。報告期間におけるシェフラーグループの売上は108億3,900万ユーロ(前年:107億1,400万ユーロ)でした。為替変動の影響を除いた同期間中の売上はわずかに減少し、0.1%減となりました。第3四半期の為替変動の影響を除いた売上は1.2%増でした。4つの地域のうち、アメリカ地域はこの第3四半期で為替変動の影響を除いて7.6%、アジア太平洋地域は1.1%、中国地域は0.5%の成長率を達成しましたが、ヨーロッパ地域は3.6%減少しました。

シェフラーグループの第3四半期の決算前収益、持分法適用会社からの利益(損失)、法人税控除前利益(EBIT)は7億9,500万ユーロ(前年:11億4,900万ユーロ)でした。このEBITは、報告期間中における特別会計項目8,800万ユーロの影響を受けています。内訳は主に、オートモーティブOEM部門の効率化プログラムRACE関連の費用です。これにより、特別会計項目を除くEBITは8億8,300万ユーロ(前年:11億5,000万ユーロ)となり、特別会計項目を除くEBITマージンは8.1%(前年:10.7%)となりました。前年からのこの減少は主に、粗利益の減少に起因します。EBITマージンの低下は、販売費の悪影響と製造費の増加が大きな原因です。マージンのこの傾向は、一般管理費の増加も影響しています。特別会計項目を除くEBITマージンは、第2四半期の7.9%から第3四半期の9.1%に上昇しました。

オートモーティブOEM部門:第3四半期は市場を4.6%アウトパフォーム

2019年第3四半期のオートモーティブOEM部門の売上は、約67億6,800万ユーロ(前年:約67億7,800万ユーロ)でした。為替変動の影響を除いた売上は前年比1.5%減でしたが、同期間中に5.9%ポイント落ち込んだ世界の自動車生産量を4.4%ポイント上回る結果となりました。第3四半期のアウトパフォーマンスは4.6%でした。2019年上半期の為替変動の影響を除いた売上は2.9%減少しましたが、その後同部門は、2019年第3四半期に追加で1.4%売上を増加しました。

アメリカ地域は報告期間中、為替変動の影響を除いて8.6%の売上増となり、オートモーティブOEM部門4地域で最高の成長率を達成しました。これは主に、大口顧客数社の製品強化による需要増加がもたらした結果です。また、アジア太平洋地域は2.1%の伸びを見せましたが、中国地域およびヨーロッパ地域の売上はそれぞれ6.0%減、5.2%減と大幅に落ち込みました。中国地域およびヨーロッパ地域におけるこの減少は、同地域で自動車生産量が著しく減少したことが原因です。中国地域は第3四半期に、為替変動の影響を除いた売上がさらに7.1%増加しましたが、これは前年同期間の成長率が低かったことが一因です。電動モビリティビジネス部門は、オートモーティブOEM部門の4つのビジネス部門の中で最高の成長率を記録し、為替変動の影響を除いた売上は38.8%増加しました。電動モビリティビジネス部門の成長は主に、連続可変トランスミッション(CVT)用の主要部品およびアクチュエーター分野の製品強化によるものです。シャシーシステムビジネス部門の0.5%の売上増は、シャシーアクチュエータの売上が好調だったことが理由の一つです。トランスミッションシステムビジネス部門は6.1%の売上減となりましたが、これは特にマニュアルトランスミッション用部品の需要低下によります。エンジンシステムビジネス部門の売上は、サーマルマネジメントモジュールが報告期間中に大幅な追加売上をもたらしたものの、2.6%減少しました。

オートモーティブOEM部門の第3四半期の特別会計項目を除くEBITは3億7,100万ユーロ(前年:5億9,200万ユーロ)でした。これにより、同期間の特別会計項目を除くEBITマージンは5.5%となり、前年の8.7%を大きく下回りました。この減少は主に、生産量の減少による粗利益の減少、価格と売上の影響、高い固定費、および一般管理費の増加によるものです。

2019年7月29日付けの2019年通年指針に関する、オートモーティブOEM部門の最新の見通しによれば、同部門の売上は為替変動の影響を除いて–2~0%、特別会計項目を除くEBITマージンは5~6%と予想しています。

オートモーティブアフターマーケット部門:第3四半期の売上は微増

オートモーティブアフターマーケット部門の報告期間中の売上は、為替変動の影響を除いて1.5%落ち込み、13億8,600万ユーロ(前年:14億300万ユーロ)でした。これは、今まで最高の売上を達成してきたヨーロッパ地域において、売上が減少したためです。しかし、第3四半期では売上はわずかに増加しました。ヨーロッパ地域の売上減は、一般修理工場向け(IAM)およびメーカー向け(OES)事業の双方で顧客の在庫水準が低下したことが一因であり、為替変動の影響を除いて3.7%となりました。この売上減は、アメリカ地域における7.1%の売上増をもってしても完全には相殺できませんでした。アメリカ地域の伸びは主に、需要増加と一般修理工場向けの新規顧客との取引によるものです。中国地域の売上は為替変動の影響を除いて8.6%増でしたが、アジア太平洋地域の売上は為替変動の影響を除いて8.9%減となりました。

これにより、特別会計項目を除くEBITは2億1,900万ユーロ(前年:2億6,600万ユーロ)となり、特別会計項目を除くEBITマージンは15.8%(前年:18.9%)となりました。前年からのこの減少は、粗利益の減少と一般管理費の増加が主な原因です。同部門の粗利益の減少は、売上高の減少と製品コストの増加が組み合わさったことによります。

2019年7月29日付けの指針に基づき、グループはオートモーティブアフターマーケット部門の売上は、2019年通年で為替変動の影響を除いて–2~0%、特別会計項目を除くEBITマージンは15~16%と予想しています。

産業機械部門:好調な上半期から、成長鈍化に

産業機械の生産は世界中で勢いが落ちていますが、産業機械部門は2019年第3四半期、売上を26億8,500万ユーロ(前年:25億3,300万ユーロ)に伸ばしました。為替変動の影響を除いた成長率は4.3%で、この伸びは主に、中国地域の風力セクタークラスター、ヨーロッパ地域および中国地域の原料セクタークラスターがけん引しました。また、インダストリアル・ディストリビューションも報告期間中の成長に貢献しています。需要は特に、経済状況の影響をとりわけ受けやすい産業オートメーション、パワートランスミッション、オフロードのセクタークラスターで減少しました。第3四半期の為替変動の影響を除いた成長率は1.2%でした。シェフラーグループの4地域のうち3地域が、報告期間中の売上増に寄与しました。為替変動の影響を除いて最大の成長を見せたのはまたしても中国地域で、20.9%増加しました。アメリカ地域(4.5%)、ヨーロッパ地域(0.1%)がこれに続きます。アジア太平洋地域では、為替変動の影響を除いた売上はわずかに落ち込み、0.8%減でした。

産業機械部門の第3四半期の特別会計項目を除くEBITは約2億9,200万ユーロ(前年:2億9,200万ユーロ)となり、特別会計項目を除くEBITマージンは10.9%(前年:11.5%)となりました。

産業機械部門の為替変動の影響を除いた売上に関する2019年通年指針は2~4%です。同部門の特別会計項目を除くEBITマージンは10~11%と予想しています。

好調な第3四半期により、フリーキャッシュフローはプラス―2019年通年指針を確定

2019年第3四半期の株主に帰属する純利益は、前年同期比で大幅に減少し、4億8,500万ユーロ(前年:7億6,200万ユーロ)でした。無議決権普通株1株あたりの利益は、0.73ユーロ(前年:1.15ユーロ)でした。M&A活動によるキャッシュ流出入前のフリーキャッシュフローは、3億6,200万ユーロで、報告期間で1億3,300万ユーロの水準はおおよそ前年(1億2,700万ユーロ)並みです。不動産、工場設備および無形資産に対する資本支出(CAPEX)は8億2,300万ユーロで、前年水準(8億5,700万ユーロ)を下回りました。これにより、資本支出率は売上の7.6%(前年:8.0%)となり、第3四半期では第2四半期の6.1%から6.3%へわずかに増加しました。

シェフラーAGの最高財務責任者(CFO)であるディートマー・ハインリッヒは、次のように述べています。「第4四半期も引き続き、コストと資本の厳格な管理を重視するつもりです。私たちは、第3四半期からさらに資本支出率を下げて、キャッシュフローの創出に注力し続けます」。

2019年9月30日時点の純金融負債は28億4,200万ユーロに減少し、ギアリング比率(株主資本に対する純金融負債の比率)も約103.1%(2018年12月31日:約83%)に減少しました。2019年9月30日時点の総資産は131億2,700万ユーロ(2018年12月31日:123億6,200万ユーロ)でした。報告日の従業員数は89,036人(2018年12月31日:92,478人)で、3.7%減少しました。

2019年7月29日付けの調整済み通年指針に基づき、シェフラーグループは為替変動の影響を除いた売上は–1~1%、特別会計項目を除くEBITマージンは7~8%、M&A活動によるキャッシュ流出入前のフリーキャッシュフローは3億5,000万~4億ユーロと予想しています。

シェフラーAGの最高経営責任者(CEO)であるクラウス・ローゼンフェルドは、次のように述べています。「依然厳しい市場環境にあるこの第3四半期で、私たちはよく成し遂げました。より柔軟性を高める目的で講じた対策が効果をもたらし、変革はスピードを上げ、3部門の効率化プログラムが継続して実施されています。仲間のマネージングディレクターたちも、私自身も、私たちが2019年通年指針を達成するものと確信しています」。

将来の見込みに関する声明と計画

このプレスリリース中の一部の記述は、将来の見込みに関する声明です。本来的に、将来の見込みに関する声明には多くのリスク、不確実性、仮定が含まれており、実際の結果や事象と、将来の見込みに関する声明に述べられあるいは含意された内容とが著しく異なることがあります。これらのリスク、不確実性、仮定は、ここで述べられた計画や事象の結果や財務面の結果に悪い形で影響を及ぼすことがあります。何人も、将来の見込みに関するいかなる声明について、新情報やその後の事象の結果のいかんにかかわらず、記述の公的な更新あるいは修正の義務を負いません。本プレスリリース発表時点での発言でしかない将来の見込みに関する声明に、過度の信頼をおいてはなりません、本プレスリリースに含まれる過去の動向や事象に関する記述を、そのような動向や事象が将来も継続することを表明すると見なしてはなりません。上記の注意書きは、シェフラーあるいは同社の代理人が文書ないし口頭で述べるあらゆる将来の見込みに関する声明にあてはまるものとして考慮されなければなりません。

*本リリースは、2019年11月5日にドイツ・ヘルツォーゲンアウラッハで発表されたプレスリリースの抄訳です。

発行者: Schaeffler Japan Co., Ltd.
国: 日本

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