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シェフラー、2019年上半期の中間報告書を発表

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2019年08月19日 | Yokohama

  • 厳しい市場環境の中、為替変動の影響を除いた上半期の売上は72億ユーロで、若干減少(0.8%減)
  • 上半期の特別会計項目を除くEBITマージンは7.7%と前年(11.0%)を下回るが、四半期の利益の質は向上
  • 産業機械部門の事業は堅調を維持するものの、自動車2部門の売上と利益は減少
  • M&A活動によるキャッシュ流出入前のフリーキャッシュフローはマイナス2億2,900万ユーロで前年(マイナス7,500万ユーロ)を下回るが、第2四半期の金額はプラス(600万ユーロ)
  • 通年指針を2019年7月29日に修正

2019年7月29日に第2四半期の速報値を発表した自動車および産業機械の分野におけるグローバルサプライヤーであるシェフラーは、2019年上半期の中間報告書を発表しました。シェフラーグループの中間売上は72億2,600万ユーロ(前年:71億9,300万ユーロ)でした。為替変動の影響を除いた売上はわずかに減少し、上半期は0.8%減、第2四半期は2%減でした。産業機械部門の売上は増加しましたが、自動車2部門の減収がこれを上回り、全体で減収となりました。4つの地域のうち、アメリカ地域とアジア太平洋地域は為替変動の影響を除いてそれぞれ8.5%、1.6%の成長率を達成しました。しかしその一方で、中国地域とヨーロッパ地域はそれぞれ5%、3.3%減少しました。

シェフラーグループの上半期の決算前収益、持分法適用会社からの利益(損失)、法人税控除前利益(EBIT)は4億8,300万ユーロ(前年:7億7,300万ユーロ)となりました。EBITは、特別会計項目7,300万ユーロの悪影響を受けています。内訳は主にオートモーティブOEM部門の効率化プログラムRACEに関連した5,500万ユーロの構造改革費用です。これにより、特別会計項目を除くEBITは5億5,600万ユーロ(前年:7億9,400万ユーロ)となり、特別会計項目を除くEBITマージンは7.7%(前年:11.0%)となりました。この減少は主に、粗利益の減少と、販売費および一般管理費の増加によるものです。 特別会計項目を除くEBITマージンは、第1四半期の7.5%から第2四半期の7.9%に上昇しました。

オートモーティブOEM部門:ヨーロッパおよび中国地域は厳しい市場環境にもかかわらず、受注量は堅調で、電動モーターの大量受注を獲得

2019年上半期のオートモーティブOEM部門の売上は、約45億1,400万ユーロ(前年:45億8,700万ユーロ)となりました。為替変動の影響を除いた売上は前年比2.9%減でしたが、同期間中に6.7%落ち込んだ世界の自動車生産量を3.8%上回りました。上半期の受注は非常に好調で、総額は77億ユーロとなりました。上半期の受注と売上の割合を表すBBレシオは1.8倍で、前年(1.7倍)より若干増加しました。また、第2四半期には、電動モビリティ事業部門が電動モーター向け部品を世界有数のメーカーに供給する11億ユーロの契約を獲得しました。アメリカ地域の為替変動の影響を除いた売上は8.6%増加となり、オートモーティブOEM部門の4つの地域で最も高い成長率を達成しました。これは主に、大口顧客の製品の強化による需要の増加によるものです。アジア太平洋地域の売上は1.6%増加しました。中国およびヨーロッパ地域の売上は、自動車生産量の大幅な減少を受けて、それぞれ12.6%、5.0%と大幅に減少しました。 電動モビリティ事業部門は、4つのオートモーティブOEM部門の中で最高の成長率を記録し、為替変動の影響を除いた売上は35.8%増加しました。シャーシシステム事業部門が1.9%でこれに続きました。電動モビリティ事業部門の成長は主に、無段変速機(CVT)の主要部品およびアクチュエーター分野の製品強化によるものです。エンジンシステムおよびトランスミッションシステム事業部門の売上は、それぞれ8.2%および3.9%減少しました。特に注目すべきは、サーマルマネージメントモジュール単体ベースで47%という高い成長率を達成したエンジンシステム事業部門です。

同部門の上半期の特別会計項目を除くEBITは2億1,600万ユーロ(前年:4億2,100万ユーロ)でした。この結果、同期間の特別会計項目を除くEBITマージンは4.8%となり、前年の9.3%を大きく下回りました。この減少は、受注量の減少による粗利益の減少、価格と売上の影響、高い固定費、販売費および一般管理費の増加が主な原因です。

2019年7月29日に発表した修正後の2019年通年指針(同日に発表されたプレスリリースおよびIRリリースを参照)によれば、同部門の為替変動の影響を除いた売上は–1~1%(前年:1~3%)、特別会計項目を除くEBITマージンは5~6%(前年:6~7%)と予想しています。

オートモーティブアフターマーケット部門:ヨーロッパでは市況が低迷、アメリカ地域が成長の原動力に

オートモーティブアフターマーケット部門の上半期の売上は、ヨーロッパ地域での売上減による厳しい環境において、為替変動の影響を除いて9億500万ユーロ(前年:9億2,600万ユーロ)となり、2.4%の落ち込みを示しました。ヨーロッパ地域の売上減は、一般修理工場向け(IAM)とメーカー向け(OES)の両事業の顧客の在庫水準の低下が一因で、為替変動の影響を除いて6.0%となりました。この減少は、アメリカ地域における13.0%という大幅な増加をもってしても完全に相殺することができませんでした。アメリカ地域の売上増は主に、需要の増加とIAMの新規顧客とのビジネスによるものです。中国およびアジア太平洋地域は、オートモーティブアフターマーケット部門の売上傾向には特に影響しませんでした。

この結果、特別会計項目を除くEBITは1億3,600万ユーロ(前年:1億7,700万ユーロ)で、特別会計項目を除くEBITマージンは15.1%(前年:19.3%)となりました。この前年からの減少は主に、粗利益の減少と一般管理費の増加によるものです。同部門の粗利益の減少は、売上高の減少と製品コストの増加に起因します。

2019年7月29日に発表された修正後の指針に基づいて、オートモーティブアフターマーケット部門の売上は為替変動の影響を除いて–1~1%の増加(前年:1~3%)と予想しています。また、特別会計項目を除くEBITマージンは、引き続き、15~16%になる見込みです。

産業機械部門:急成長を継続中、売上指針を上方修正

産業機械の生産は世界中で低迷していますが、産業機械部門は2019年上半期の売上を約18億600万ユーロ(前年:約16億7,900万ユーロ)に伸ばしました。為替変動の影響を除いた成長率は5.9%で、この伸びは、主に風力、原料、鉄道のセクタークラスターおよびディストリビューションがけん引しました。また、今回の売上増にはシェフラーグループのすべての地域が貢献しました。中国地域は18.9%という最高の成長率を再び達成し、アメリカ地域で5.9%、アジア太平洋地域で2.9%、ヨーロッパ地域で2.6%となりました。

産業機械部門の上半期の特別会計項目を除くEBITは2億300万ユーロ(前年:1億9,000万ユーロ)で、特別会計項目を除くEBITマージンは11.2%(前年:11.3%)でした。

産業機械部門の2019年全体の為替変動の影響を除いた売上指針は、2~4%となっています(前年:1~3%)。特別会計項目を除くEBITの達成目標は10~11%のままです。

第2四半期のフリーキャッシュフローは堅調 – 2019年の通年指針を修正

2019年上半期の株主に帰属する純利益は、 前年同期比で大幅に減少し、2億7,300万ユーロ(前年:5億600万ユーロ)となりました。無議決権普通株1株あたりの利益は、0.42ユーロ(前年:0.77ユーロ)でした。シェフラーグループの上半期のM&A活動によるキャッシュ流出入前のフリーキャッシュフローはマイナス2億2,900万ユーロで、前年(マイナス7,500万ユーロ)を下回りました。第2四半期の金額は600万ユーロで、プラスでした。2019年上半期の不動産、工場設備および無形資産に対する資本支出(CAPEX)は5億9,400万ユーロで、 前年(5億9,500万ユーロ)とほぼ同水準でした。売上に対する資本支出の比率は8.2%(前年:8.3%)で、資本支出率は第1四半期の10.3%から第2四半期の6.1%に減少しました。

「2019年下半期には、コストと資本をさらに厳格に管理し、キャッシュフローを生み出すことに注力していきます。私たちは成長分野および将来に向けた分野への多額の投資を継続していく一方で、資本支出率が第1四半期から第2四半期にかけて減少したように、資本の利用の効率的な管理をさらに推し進めていきます。通年のM&A活動によるキャッシュ流出入前のフリーキャッシュフロー目標である3.5~4億ユーロを達成するには、これが不可欠です」と、シェフラーAGの最高財務責任者(CFO)であるディートマー・ハインリッヒは述べています。

2019年6月30日時点の純金融債務は31億6,700万ユーロに増加し、ギアリング比率(株主資本に対する純金融負債の比率)も約116%(2018年12月31日:約83%)に上昇しました。2019年6月30日時点の総資産は129億5,300万ユーロ(前年:123億6,200万ユーロ)でした。報告日の従業員数は90,492人(前年:92,198人)で、2.1%減少しました。

2019年7月29日に発表された修正後の指針に基づいて、売上は為替変動の影響を除いて–1~1%の増加(前年:1~3%)、特別会計項目を除くEBITマージンは7~8%(前年:8~9%)、M&A活動によるキャッシュ流出入前のフリーキャッシュフローは約3.5~4億ユーロ(前年:約4億ユーロ)と予想しています。

「予想にわずかに届かなかった厳しい上半期に続いて、2019年下半期も市場環境は依然として厳しいものになると確信しています。特に、自動車部門は世界中で低迷が続いており、堅調な産業機械事業をもってしても完全に相殺することはできません。この傾向を反映して、2019年の通年指針を修正しました。現在の最重要目標は、新しい指針を確実に達成することです」と、シェフラーAGの最高経営責任者(CEO)であるクラウス・ローゼンフェルドは述べています。「同時に、シェフラーグループの構造的課題への対応により一層注力していきます。そのため、3部門すべてでコストおよび資本効率を向上するためのプログラムを開始しました。これらのプログラムについては、2019年9月11日に開催する投資家向け説明会(Capital Markets Day)で詳しく報告します」

将来の見込みに関する声明と計画

このプレスリリース中の一部の記述は、将来の見込みに関する声明です。本来的に、将来の見込みに関する声明には多くのリスク、不確実性、仮定が含まれており、実際の結果や事象と、将来の見込みに関する声明に述べられあるいは含意された内容とが著しく異なることがあります。これらのリスク、不確実性、仮定は、ここで述べられた計画や事象の結果や財務面の結果に悪い形で影響を及ぼすことがあります。何人も、将来の見込みに関するいかなる声明について、新情報やその後の事象の結果のいかんにかかわらず、記述の公的な更新あるいは修正の義務を負いません。本プレスリリース発表時点での発言でしかない将来の見込みに関する声明に、過度の信頼をおいてはなりません。本プレスリリースに含まれる過去の動向や事象に関する記述を、そのような動向や事象が将来も継続することを表明すると見なしてはなりません。上記の注意書きは、シェフラーあるいは同社の代理人が文書ないし口頭で述べるあらゆる将来の見込みに関する声明にあてはまるものとして考慮されなければなりません。

*本リリースは、2019年8月6日にドイツ・ヘルツォーゲンアウラッハで発表されたプレスリリースの抄訳です。

発行者: Schaeffler Japan Co., Ltd.
国: 日本

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