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働き方改革への取り組み シェフラージャパン、2年連続で有給休暇取得率100%超を達成

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2019年05月21日 | Yokohama

  • 働き方改革を継続して導入
  • クオリティワークライフバランス休暇導入により有給休暇取得率100%超え達成
  • 今後はフルフレックス、テレワーク制度の年内導入を検討中

シェフラージャパン株式会社(本社:横浜市保土ヶ谷区神戸町、代表取締役:四元伸三)では働き方改革に力を入れており、2017年、2018年と2年続けて有給休暇取得率が100%を超えたことを発表しました。

シェフラージャパンでは、社員への報酬を「柔軟な働き方の許容」「人材開発の機会」「給与」「オフィス環境」の4つの軸で捉えております。中でも「柔軟な働き方の許容」については具体的な施策を継続して導入しています。

2014年から具体的な施策(9日間連続休暇制度、フレックスタイム制)を導入しており、さらに201608年からはクオリティワークライフバランス休暇(以下、QWL)を導入しました。このQWLは、自身の疾病、傷病に加え同居家族の介護にも使うことができる休暇です。有給休暇と分けて支給することで、有給休暇を自身や家族との時間、あるいは自己啓発など、心身ともにリフレッシュするための休暇として位置づけ、取得率の向上につなげました。

また、社内でも休暇を積極的に取得できるような環境を作るべく、有給休暇取得の年間計画の策定や、業務の標準化を行うことで属人化を防ぐプロジェクトを進めています。これにより2017年・2018年の2年連続で有給消化率100%超※1を達成しました。

今後は、働き方の幅をさらに広げるため、現行のフレックス制度から、出社・退社時間の枠を外した「フルフレックス制度」への移行、さらにはテレワーク制度についても、年内を目処に導入検討中です。

eモビリティ、デジタル化、インダストリー4.0といった電動化社会において産業を取り巻く環境の変化は著しく、今後ますます産業構造の変化、改革が予測されます。このような加速する流れに対応するためには、異なるバックグラウンドを持つ人材を幅広く登用することが必要不可欠です。シェフラージャパンでは、外国籍の社員数も年々増加しており、インターンを含めると全体の15%前後を占めています。

シェフラージャパンでは、今後も人事制度について様々な施策を進めていく予定です。

※1:当年付与日数に対しての使用率日数に対しての使用率

発行者: Schaeffler Japan Co., Ltd.
国: 日本

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