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2019年第1四半期の決算を発表 シェフラー、通年指針を確定

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2019年05月14日 | Yokohama

  • 第1四半期の売上は、厳しい市場環境にもかかわらず若干増加(為替変動の影響を除いて0.4%増加)
  • 産業機械部門は成長傾向を維持、自動車部門はやや伸び悩む
  • 特別会計項目を除くEBITマージンは7.5%と前年(11.0%)を下回るが、2018年第4四半期(6.5%)より上昇
  • M&A活動によるキャッシュ流出入前のフリーキャッシュフローはマイナス2億3,500万ユーロ(前年:マイナス6,900万ユーロ)
  • シェフラーグループの変革は進行中で、XTRONIC GmbHを買収し、英国のプリマス工場を売却

自動車および産業機械の分野におけるグローバルサプライヤーであるシェフラーは、2019年第1四半期の決算を発表しました。シェフラーグループは約36億ユーロの売上を達成し、為替変動の影響を除くと、前年同期間と比べて0.4%増加となりました。

自動車2部門では、為替変動の影響を除いた売上はわずかに減少し、オートモーティブOEM部門で1.7%、オートモーティブアフターマーケット部門では1.1%減少となりました。産業機械部門の売上は為替変動の影響を除いて6.9%増加しましたが、自動車2部門の減少がこれを若干上回り、全体で減収となりました。

シェフラーグループにおける今回の為替変動の影響を除いた売上増加は、アメリカ地域が最も成果を挙げて11.9%を記録しました。また、アジア太平洋地域は為替変動の影響を除いて2.8%の成長率を達成しました。しかしその一方で、中国地域では落ち込みが続いて8.0%、ヨーロッパ地域では1.5%減少しました。

この結果を受け、シェフラーグループの最初の3カ月間の特別会計項目を除く支払金利前税引前利益(EBIT)は2億3,000万ユーロ(前年:3億9,100万ユーロ)となりました。EBITは特別会計項目4,200万ユーロの悪影響を受けており、これにはオートモーティブOEM部門の効率化プログラムRACEに関連した5,500万ユーロの構造改革費用も含まれています。産業機械部門では、韓国での独占禁止法訴訟に関連して2015年に支払った1,300万ユーロの罰金の払い戻しがあり、EBITに対して相殺効果を有しました。これにより、特別会計項目を除くEBITは2億7,200万ユーロ(前年:3億9,100万ユーロ)となり、特別会計項目を除くEBITマージンは7.5%(前年:11.1%)となりました。特別会計項目を除くEBITの減少は主に、粗利益の減少と、販売費および一般管理費の増加によるものです。

M&A活動によるキャッシュ流出入前のフリーキャッシュフローは、利益の質が低下し、戦略的資本支出が減少したために前年同四半期には及ばず、マイナス2億3,500万ユーロ(前年:マイナス6,900万ユーロ)でした。これに基づくと、資本支出率は売上の10.3%(前年:8.6%)となります。この結果を受け、純利益は合計で1億3,700万ユーロ(前年:2億3,800万ユーロ)に達し、2019年第1四半期の1株当たりの利益は0.21ユーロ(前年:0.36ユーロ)となりました。

オートモーティブOEM部門:売上減ではあるが、市場を上回る業績

オートモーティブOEM部門の売上は、報告期間中で為替変動の影響を除いて約22億8,600万ユーロ(前年:22億8,000万ユーロ)となり、前年水準よりもやや増加しましたが、1.7%の減少でした。

しかし、厳しい環境が続く中、オートモーティブOEM部門は、同期間中に6.7%落ち込んだ世界の自動車生産量を約5%上回るという大きな結果を達成しました。オートモーティブOEM部門の4つのビジネス部門のうち、電動モビリティとシャシーシステムのビジネス部門は、為替変動の影響を除いてそれぞれ33.9%および3.6%という成長率を示しました。エンジンシステムおよびトランスミッションシステムのビジネス部門では、同基準でそれぞれ3.4%および6.0%減少しました。特に高い成長率となったのは、アメリカ地域の為替変動の影響を除いた12.4%、次いでアジア太平洋地域の2.4%でした。中国地域の売上は為替変動の影響を除いて14.5%減少しましたが、大部分は市場全体の低迷および顧客の購買意欲の一時的な低下によるものです。ヨーロッパの3.3%減少の原因としては、新たな排出量試験法WLTPによる影響が続いていることがあります。

この結果から、オートモーティブOEM部門の特別会計項目を除くEBITは1億1,300万ユーロ(前年:2億1,800万ユーロ)となりました。同部門の最初の3カ月間における特別会計項目を除くEBITマージンは5.0%(前年:9.6%)でした。この伸び悩みは、特に中国でかさんだ固定費と売上構成の収益性低下による影響を受けて、粗利益が3.1ポイント減の21.1%(前年:24.2%)となったことが主な原因です。また、同部門は今回も生産効率を十分に上げて、価格設定、人事、および材料費による悪影響を埋め合わせることができませんでした。

シェフラーグループは引き続き、オートモーティブOEM部門が2019年を通して、為替変動の影響を除いて1~3%の売上増加、6~7%の特別会計項目を除くEBITマージンを達成するものと見込んでいます。

オートモーティブアフターマーケット部門:売上はやや減少

オートモーティブアフターマーケット部門の売上は、為替変動の影響を除いて1.1%減少という若干の落ち込みを示し、4億4,100万ユーロ(前年:4億4,700万ユーロ)となりました。主要な原因はヨーロッパ地域での売上減にありますが、これは主に、西ヨーロッパの自動車アフターマーケットで統合が進んだことなどから、大口顧客何社かの売上が減少したためで、結果として為替変動の影響を除いて4.2%となりました。この減少は、アメリカ地域における14.1%という大幅な増加をもっても完全に相殺することができませんでした。アメリカ地域の売上増は主に、南アメリカ地域における独立系アフターマーケット(IAM)の高い需要によります。中国地域およびアジア太平洋地域は、オートモーティブアフターマーケット部門の売上傾向には特に影響しませんでした。

この結果、特別会計項目を除くEBITは6,400万ユーロ(前年:8,100万ユーロ)で、特別会計項目を除くEBITマージンは14.4%(前年:18.1%)となりました。今回の減少は主に、粗利益が1.9ポイント減少して33.7%(前年:35.6%)となり、販売費および一般管理費が増加したことに起因します。

グループは、オートモーティブアフターマーケット部門が2019年を通して、為替変動の影響を除いて1~3%の売上増、15~16%の特別会計項目を除くEBITマージンを達成するものと見込んでいます。

産業機械部門:成長傾向を維持

産業機械の生産は世界中で大幅に減少していますが、産業機械部門は売上を8億9,500万ユーロ(前年:8億2,400万ユーロ)に伸ばしました。これは、為替変動の影響を除いて6.9%の成長率です。この伸びは、主に風力と原料のセクタークラスターおよびインダストリアル・ディストリビューションがけん引しました。また、今回の売上増にはすべての地域が貢献しました。中国地域は為替変動の影響を除いて14.1%という最高の成長率を記録し、アメリカ地域で9.1%、アジア太平洋地域で6.3%、ヨーロッパ地域で4.4%となりました。

9,500万ユーロの特別会計項目を除くEBITは前年(9,200万ユーロ)を若干上回る結果でした。同部門の特別会計項目を除くEBITマージンは10.6%で、前年(11.2%)をわずかに下回りました。この減少は、販売費および一般管理費が過度に増加し、31.6%に増加した粗利益(前年:30.2%)を相殺してしまったことが主な原因です。

産業機械部門に関しても、グループは2019年の目標として、為替変動の影響を除いて1~3%の売上増、10~11%の特別会計項目を除くEBITマージンの達成を定めています。

第1四半期は資本支出が多く、従業員数はわずかに減少

M&A活動によるキャッシュ流出入前のフリーキャッシュフローはマイナス2億3,500万ユーロで、直前の四半期における利益の質と戦略的資本支出による影響を受けています。在庫の増加に関連した支出は前年同期間よりも減少しましたが、資本支出が3億7,300万ユーロ(前年:3億600万ユーロ)となったために、資本支出率は大幅に増加して10.3%(前年:8.6%)となりました。

シェフラーAGの最高財務責任者(CFO)であるディートマー・ハインリッヒは、次のように述べています。「今回の一時的な増加は、一部はAKO(アフターマーケットキッティングオペレーション)への資本支出が原因ですが、今年の残りの期間で埋め合わせて、2019年のフリーキャッシュフロー目標を達成することができるでしょう」。

純金融負債が微増した一方で、ギアリング比率(株主資本に対する純金融負債の比率)は若干高まって88.5%(2018年12月31日時点:83.2%)となりました。

従業員数は2018年12月末から641人、つまり0.7%減少して、2019年3月末時点で91,837人となりました。

変革が進行する中、2019年見通しが確定

シェフラーグループの2019年指針については、売上は為替変動の影響を除いて1~3%の増加、特別会計項目を除くEBITマージンは8~9%、およびM&A活動によるキャッシュ流出入前のフリーキャッシュフローは約4億ユーロと予想しています。

プログラム「アジェンダ4+1」の下で始まったシェフラーグループの変革は今も進行中で、2019年4月末時点で60%が実施済みです。さらなるプログラム補完のため、シェフラーグループは2019年5月初旬に、ベーブリンゲンにあるXTRONIC GmbHを買収しました。これは、特にSpace Drive「ドライブバイワイヤー」技術を視野に入れて、ソフトウェアやエレクトロニクスに関する専門知識の拡充を目指してのことです。さらに、会社のヨーロッパ拠点を最適化する第一歩として、プリマスの工場を戦略的投資家に売却しました。

シェフラーAGの最高経営責任者(CEO)であるクラウス・ローゼンフェルドは、次のように述べています。「第1四半期の決算は、特に自動車部門における厳しい市場や競争状況を反映しています。今年の残りの期間で、私たちはコストと資本を厳格に管理しつつ、引き続きシェフラーグループの変革を推し進めていきます。視界は依然として不良ではあるものの、私たちは今年の下半期には、自動車部門の市場状況は改善傾向になると予想しており、その上で2019年の通年指針を達成すると見込んでいます」。

将来の見込みに関する声明と計画

このプレスリリース中の一部の記述は、将来の見込みに関する声明です。本来的に、将来の見込みに関する声明には多くのリスク、不確実性、仮定が含まれており、実際の結果や事象と、将来の見込みに関する声明に述べられあるいは含意された内容とが著しく異なることがあります。これらのリスク、不確実性、仮定は、ここで述べられた計画や事象の結果や財務面の結果に悪い形で影響を及ぼすことがあります。何人も、将来の見込みに関するいかなる声明について、新情報やその後の事象の結果のいかんにかかわらず、記述の公的な更新あるいは修正の義務を負いません。本プレスリリース発表時点での発言でしかない将来の見込みに関する声明に、過度の信頼をおいてはなりません、本プレスリリースに含まれる過去の動向や事象に関する記述を、そのような動向や事象が将来も継続することを表明すると見なしてはなりません。上記の注意書きは、シェフラーあるいは同社の代理人が文書ないし口頭で述べるあらゆる将来の見込みに関する声明にあてはまるものとして考慮されなければなりません。

*本リリースは、2019年5月8日にドイツ・ヘルツォーゲンアウラッハで発表されたプレスリリースの抄訳です。

発行者: Schaeffler Japan Co., Ltd.
国: 日本

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