検索語

シェフラーグループ、2018年の目標を達成

Pressrelease Stage Image

2019年03月13日 | Yokohama

  • 2018年の売上は為替変動の影響を除いて3.9%増、特別会計項目を除くEBITマージンは9.7%(前年:11.3%)に低下
  • 自動車2部門は減益となったが、産業機械部門は大幅に増益(47%増)
  • M&A活動前のフリーキャッシュフローは3億8,400万ユーロ
  • 無議決権普通株1株当たりの配当は前年並みの55セントを提案
  • 2019年指針は慎重な姿勢

自動車および産業機械の分野におけるグローバルサプライヤーであるシェフラーは、2018年の業績を発表しました。報告期間中におけるシェフラーグループの売上は約142億ユーロ(前年:約140億ユーロ)で、為替変動の影響を除いて3.9%の増加となりました。3部門と4地域すべてが貢献したことで、今回の為替変動の影響を除いた売上が増加しました。中国地域の売上は、前年と比べて勢いは大きく減速しましたが、またしても最高の売上成長率を記録しました。シェフラーグループの2018年の特別会計項目を除く支払金利前税引前利益(EBIT)は13億8,100万ユーロ(前年15億8,400万ユーロ)で、前年を下回りました。これにより、特別会計項目を除くEBITマージンは9.7%となりました(前年:11.3%)。

報告期間中の親会社の株主に帰属可能な純利益は8億8,100万ユーロで、前年水準(9億8,000万ユーロ)には達しませんでした。無議決権普通株1株当たりの利益は1.33ユーロ(前年:1.48ユーロ)でした。これに基づき、シェフラーAGの執行役会は年次総会で55セントの配当を提案する予定です。これは、特別会計項目を除いた株主に帰属可能な純利益の約40%(前年:約35%)に当たる配当性向です。

シェフラーAGの最高経営責任者(CEO)であるクラウス・ローゼンフェルドは、2018年の業績について次のようにコメントしています。「シェフラーグループにとって2018年の上半期は順調でしたが、下半期には世界中の自動車業界で市況が著しく悪化し、当社の収益を圧迫しました。しかし、産業機械部門が年間を通して非常に力強い発展を見せ、自動車2部門の業績不振を部分的に相殺できた、という明るい話題もあります。これは、自動車および産業機械のグローバルサプライヤーとしてのシェフラーの地位が、非常に重要であることの証明です」。

しかし、ローゼンフェルドCEOは今回のオートモーティブOEM部門の収益に満足してはいません。「オートモーティブOEM部門の減益は、主に競争激しい市場環境と、変化を求める圧力の高まりによるものです。しかしながら、社内的な要因も多く存在しています。それに対処するべく、効率改善とポートフォリオの最適化を目指したプログラムRACEを立ち上げました。生産性と競争力をさらに向上しようとするならば、さらなるフォーカスとスピードが必要なのです」。

RACEの目標と方法の詳細については、本日発行のプレスおよびIRリリースに記載しています。

オートモーティブOEM部門について

オートモーティブOEM部門の売上は通年で約89億9,700万ユーロ(前年:約89億9,100万ユーロ)となりました。為替変動の影響を除いて、前年から2.1%の売上増です。2018年上半期では上向きの売上傾向でしたが、下半期は自動車業界の厳しい環境が続き、力強い伸びを示すことができませんでした。しかし、同じ報告期間で1.1%低下した乗用車および小型商用車の世界生産量における平均成長率と比べて、2018年の成長率は今も3.2ポイント高くなっています。累計売上である2018年の受注数は128億ユーロに到達し、「BBレシオ」、つまり年間の売上に対する受注の割合は1.4(前年:1.3)となりました。

成長率の低下は、主に2018年下半期にヨーロッパおよび中国地域において需要が減少したことに起因します。ヨーロッパでは、今回の需要の減少は新しいWLTP排出基準への切替えによる生産遅延が主な原因です。一方、中国地域は、消費者の買い控えと米国との貿易摩擦による影響を受けています。

オートモーティブOEM部門の4つのビジネス部門すべてが通年の売上増に寄与し、中でも電動モビリティビジネス部門は為替変動の影響を除いて18.1%という最高の売上成長率を記録しました。オートモーティブOEM部門はアメリカ地域で5.6%(為替変動の影響を除く)という最大の伸びを見せ、アジア/太平洋地域で2.3%、中国地域で1.2%、ヨーロッパ地域で0.9%となりました。

同部門の2018年の特別会計項目を除くEBITは6億9,300万ユーロ(前年:9億7,300万ユーロ)でした。これにより同期間中の特別会計項目を除くEBITマージンは7.7%となり、前年に記録した10.8%のEBITマージンを大幅に下回りました。この低下は、2018年下半期に市場の動きが低迷し、それを受けて手持ちの製造設備の稼働率が低下したことが主な原因です。また、同部門は生産効率を十分に上げて、価格設定と売上構成による悪影響を埋め合わせることができませんでした。2018年10月30日に発行された調整済みの通年指針では、同部門に3.5%~4.5%(為替変動の影響を除く)の売上増と8~8.5%の特別会計項目を除くEBITマージンが要求されていますが、達成には至りませんでした。

オートモーティブアフターマーケット部門について

オートモーティブアフターマーケット部門は為替変動の影響を除いて2.2%売上を伸ばし、18億5,900万ユーロ(前年:18億8,000万ユーロ)に到達しました。全体的には堅実な2018年上半期を経ましたが、オートモーティブアフターマーケット部門は第3四半期に前年と比べて一時的な落ち込みを見せました。この落ち込みは、主に前年の第3四半期におけるヨーロッパおよびアメリカ地域の高い伸びによるものです。

各地域の売上成長率については、中国地域が36.5%、アジア/太平洋地域が12.5%という最高の売上成長率(為替変動の影響を除く)を記録し、ヨーロッパが2.5%となりました。アメリカ地域の売上は、前年の顧客からの純正補修用品(OES)の追加注文が1回のみだったために、為替変動の影響を除いて5.2%と前年に比べて低下しました。

報告期間中における特別会計項目を除くEBITは3億1,600万ユーロ(前年:3億5,800万ユーロ)でした。これに基づくと、特別会計項目を除くEBITマージンは17.0%(前年:19.0%)となります。低下の原因は、価格設定の悪影響と物流費用の増大です。2018年10月30日に発行された調整済みの通年指針では、オートモーティブアフターマーケット部門に1.5~2.5%の売上増と17.0~17.5%の特別会計項目を除くEBITマージン(どちらも為替変動の影響を除く)が要求されていますが、同部門はこれを達成しました。

産業機械事業についてはEBITマージンを3ポイント増加

産業機械部門は、売上を約33億8,500万ユーロ(前年:約31億5,000万ユーロ)へと大幅に増加しました。為替変動の影響を除いた報告期間中の売上成長率は、2017年の5.7%から10.1%にまで伸ばしました。幸先明るい市場環境をベースに、原材料、鉄道、パワートランスミッション、オフロードの各部門が2桁の売上成長率を記録しました。

為替変動の影響を除いて最高の伸びを達成したのは中国地域が25.4%で、次いでアメリカ地域が9.7%、ヨーロッパが7.3%、アジア/太平洋地域が5.6%となります。

産業機械部門の2018年の特別会計項目を除くEBITは3億7,200万ユーロ(前年2億5,300万ユーロ)で、特別会計項目を除くEBITマージンは11.0%(前年8.0%)でした。マージンの増加は経済規模の好影響と、プログラムCOREによるコスト削減、および価格設定と売上構成の影響によるものです。従って、2018年10月30日に発行された2018年の通年売上指針では、為替変動の影響を除いて8~9%の成長が見込まれていましたが、同部門はこれを大幅に上回る結果を示しました。2020年までに11~13%の特別会計項目を除くEBITマージンを達成するという目標も、当初の計画より2年前倒しで成し遂げました。

フリーキャッシュフローは予想を上回る結果に

3億8,400万ユーロ(前年:5億1,500万ユーロ)で、M&A活動によるキャッシュ流出入前のフリーキャッシュフローはプラスの結果となりました。つまりシェフラーグループは、M&A活動によるキャッシュ流出入前のフリーキャッシュフローが約3億ユーロという、2018年10月30日に発表された調整済み指針を大幅に上回りました。資産、工場と設備、および無形資産に対する報告期間中の資本支出(CAPEX)は12億3,200万ユーロで前年(12億7,300万ユーロ)をわずかに下回り、資本支出率は売上の8.7%(前年:9.1%)となりました。

2018年12月31日時点の純金融負債は25億4,700万ユーロ(2017年12月31日:23億7,000万)で、ギアリング比率(株主資本に対する純金融負債の比率)は83.2%(2017年12月31日:91.8%)に低下しました。2018年12月31日時点で、シェフラーグループは約124億ユーロ(前年:約115億ユーロ)の総資産を保有し、約2.3%増加した9万2,478人(前年:9万151人)の従業員を雇用しています。

シェフラーAGの最高財務責任者(CFO)であるディートマー・ハインリッヒは、次のように述べています。「3億8,400万ユーロという私たちのフリーキャッシュフローと、今や25%にまで改善された自己資本比率は、シェフラーグループのバランスシートが安定したものであることを証明しています。私たちはコスト抑制と効率的な資本配分を一層入念にチェックすることで、この質をさらに向上させていきます」。

慎重な2019年指針

シェフラーグループは2019年、売上は為替変動の影響を除いて1~3%の増加、および特別会計項目を除くEBITマージンは8~9%になる見込みです。また、M&A活動によるキャッシュ流出入前のフリーキャッシュフローは約4億ユーロと予想しています。

2019年の乗用車および小型商用車の世界生産量は約1%減少すると予測されていますが、シェフラーグループでは、オートモーティブOEM部門に関しては引き続き世界生産量をしのぐと見込んでいます。この前向きな業績予想に基づき、シェフラーグループはオートモーティブOEM部門が2019年には為替変動の影響を除いて1~3%の売上増を達成すると予想しています(2018年の調整済み比較数値:2.1%)。また、自動車OEM部門の2019年における特別会計項目を除くEBITマージンは6~7%(2018年の調整済み比較数値:7.5%)の予想です。

2018年と比べ、世界の自動車台数は伸び悩み、平均車齢もほぼ横ばいという状況の中、アフターマーケット事業も成長が期待されています。独自の市場観測結果を基に、シェフラーグループは、2019年のオートモーティブアフターマーケット部門は為替変動の影響を除いて1~3%(2018年の調整済み比較数値:2.2%)の売上増と、15~16%の特別会計項目を除くEBITマージン(2018年の調整済み比較数値:18.2%)を達成すると予想しています。

産業機械部門については、マクロ経済環境が世界の産業機械生産における成長の鈍化を示しています。この指摘に基づき、シェフラーグループは、産業機械部門では2019年、為替変動の影響を除いて1~3%の売上増(2018年の調整済み比較数値:10.1%)と、同期間で10~11%の特別会計項目を除くEBITマージン(2018年の調整済み比較数値:10.9%)を見込んでいます。

厳しい市場環境のため、2016年に策定した2020年の財務目標を維持することが困難となりました。

クラウス・ローゼンフェルドは、次のように述べています。「世界の自動車事業において、私たちは今後の状況が極めて要求の厳しく、困難なものになると予測しています。同時に、世界経済もさらに減速すると見込んでいます。シェフラーグループの慎重な指針は、こういった見通しを反映してのものです。しかし、私たちはこのような状況の中でも、利益を生むべく成長を続けていくことができると確信しており、今後も絶え間なく変革を追い求め続けます。プログラムRACEが示す通り、必要に応じてさらなる対策を講じるつもりです」。

年次報告書は以下から入手できます www.schaeffler-annual-report.com

将来の見込みに関する声明と計画
このプレスリリース中の一部の記述は、将来の見込みに関する声明です。本来的に、将来の見込みに関する声明には多くのリスク、不確実性、仮定が含まれており、実際の結果や事象と、将来の見込みに関する声明に述べられあるいは含意された内容とが著しく異なることがあります。これらのリスク、不確実性、仮定は、ここで述べられた計画や事象の結果や財務面の結果に悪い形で影響を及ぼすことがあります。何人も、将来の見込みに関するいかなる声明について、新情報やその後の事象の結果のいかんにかかわらず、記述の公的な更新あるいは修正の義務を負いません。本プレスリリース発表時点での発言でしかない将来の見込みに関する声明に、過度の信頼をおいてはなりません、本プレスリリースに含まれる過去の動向や事象に関する記述を、そのような動向や事象が将来も継続することを表明すると見なしてはなりません。上記の注意書きは、シェフラーあるいは同社の代理人が文書ないし口頭で述べるあらゆる将来の見込みに関する声明にあてはまるものとして考慮されなければなりません。

*本リリースは、2019年3月6日にドイツ・ヘルツォーゲンアウラッハで発表されたプレスリリースの抄訳です。

発行者: Schaeffler Japan Co., Ltd.
国: 日本

関連メディア
ダウンロード

パッケージ(プレスリリース + メディア)

ページを共有

シェフラーは、お客様のご利用を最適化するために、クッキーを利用しています。本ウェブサイトを引き続きご利用いただく場合、お客様はクッキーの利用に同意されたことになります。 さらに詳しく

同意