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シェフラー、3部門体制となって最初の業績報告と通年指針の確定

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2018年05月18日 | Yokohama

  • 2018年は計画通りに始まり、売上は為替変動の影響を除いて3.9%増加
  • 自動車部門は市場を4%上回る伸びを見せたが、オートモーティブアフターマーケット部門は一時的に売上が落ち込む。産業機械部門は急成長
  • 特別会計項目を除くEBITマージンは中間目標の11%で、投資は3億ユーロ以上に
  • 変革を加速。工場ネットワークを再編成してより効率的な体制を目指す
  • 見通しが確定。2018年下半期は成長が加速

自動車および産業機械の分野におけるグローバルサプライヤーであるシェフラーは、2018年最初の3カ月間の四半期決算を発表しました。昨年取り組んだ組織再編の結果として、今回が、自動車部門(売上の64.2%)、オートモーティブアフターマーケット部門(売上の12.5%)、産業機械部門(売上の23.3%)の3部門の業績について当社が報告する最初の発表となります。

2018年は計画通りに始まる

シェフラーグループは、2018年第1四半期に約36億ユーロの売上を達成しました。為替変動の影響を除くと、前年同期間と比べて3.9%の増加です。新部門であるオートモーティブアフターマーケット部門は、一回限りの事業による影響を受けてわずかに売上が減少しましたが、この部門を除くすべての部門と地域が今回の売上成長を後押しする結果を上げています。中でも特筆すべきは産業機械部門の急成長で、為替変動の影響を除いて10.4%の伸びを見せました。地域で見ると、中国地域が18.1%(為替変動の影響を除く)という最高の成長率で今回も貢献しました。この結果を受け、シェフラーグループは最初の3カ月間の金利税引前利益(EBIT)を3億9,100万ユーロ(前年:4億3,500万ユーロ)としました。特別会計項目を除くEBITマージンは11%(前年:12.2%)ですが、この減少は、研究開発費の増加とシェフラーグループの変革に必要な追加費用によるものです。2018年第1四半期は、特別会計項目はありません。資本支出は微増し、フリーキャッシュフローは前年同四半期から改善されて季節的にマイナス7,100万ユーロ(前年:マイナス1億3,000万ユーロ)となりました。これにより、純利益は2億4,000万ユーロ(前年:2億7,900万ユーロ)に達し、2018年第1四半期の1株あたりの利益は0.36ユーロ(前年:0.42ユーロ)となりました。

自動車部門は市場以上の早さで成長

自動車部門は報告期間中、為替変動の影響を除いて3.2%増となる約23億ユーロの売上を達成しました。同時期に0.7%減少した世界の自動車生産と比べて、シェフラーの自動車部門は市場を大きく超える成長を見せ、約4%上回りました。自動車部門の4つのビジネス部門すべてが今回の成長に寄与しました。この中には、今回新たに報告する「電動モビリティ」ビジネス部門も含み、第1四半期では為替変動の影響を除いて6.6%売上を伸ばしました。中国地域では、為替変動の影響を除いて12.4%という特に高い成長率を記録し、アメリカ地域の3.7%がこれに続きます。アジア太平洋地域とヨーロッパ地域はともに約0.5%のわずかな成長にとどまりました。この結果から、自動車部門は特別会計項目を除くEBITを2億1,700万ユーロ(前年:2億7,500万ユーロ)とし、同部門の最初の3カ月間の特別会計項目を除くEBITマージンは9.5%(前年:11.9%)となりました。減少の理由としては、下半期の増産に向けた立ち上げ費用、増加した開発費用、および当社の未来のためのプログラム「アジェンダ4+1」の一部である「電動モビリティ」イニシアティブの実施を推し進めるために必要な費用がかさんだためです。本年下半期の製品発売数が増加することから、自動車部門は引き続き、2018年通年で為替変動の影響を除いて6~7%の売上増を達成し、特別会計項目を除くEBITマージンは9.5~10.5%になると予想しています。

オートモーティブアフターマーケット部門は一時的に売上が落ち込む

オートモーティブアフターマーケット部門は、第1四半期で一時的にやや落ち込み、為替変動の影響を除いて4.4%減の4億4,600万ユーロ(前年:4億8,400万ユーロ)の売上を報告しました。今回の若干の減少は、ヨーロッパ地域とアメリカ地域の減収が要因です。第1四半期の売上減は、2017年第1四半期に行い、2018年の第1四半期には発生しなかった米国の顧客との一回限りの追加事業が主に影響しています。OEM顧客の要件が高まった結果、第1四半期の売上が為替変動の影響を除いて40.9%増加した中国地域は順調に発展しました。アジア太平洋地域は、為替変動の影響を除いて16.1%という大幅な伸びを報告しました。これは主に、東南アジアのサブ地域において独立系アフターマーケット(IAM)が成長したことによります。これらの成長により、特別会計項目を除くEBITは8,000万ユーロ(前年:9,300万ユーロ)となり、特別会計項目を除くEBITマージンは17.9%(前年:19.2%)で通年指針を若干上回りました。前年からの減少は、上述した2017年第1四半期の一回限りの事業が主な理由です。グループは、オートモーティブアフターマーケット部門が、通年で為替変動の影響を除いて3~4%の売上増を達成し、特別会計項目を除くEBITマージンは16.5~17.5%になると予想しています。

産業機械部門で急成長

産業機械部門は、第1四半期で8億2,600万ユーロ(前年:7億8,200万ユーロ)に売上を伸ばし、成長率は為替変動の影響を除いて10.8%に達しました。これは、市場に関連した理由により、産業機械部門が予想以上に極めて急速に成長したことを意味します。この伸びは、為替変動の影響を除いて12.4%売上を増加させた産業用機械流通ユニットが主にけん引しています。鉄道、原材料、オフロード、パワートランスミッション、産業オートメーションの各部門も、今回の売上増に貢献しました。地域別に見ると、中国地域は為替変動の影響を除いて約40%という最高の成長率を報告しており、次いでヨーロッパ地域が8.2%、アメリカ地域が5.4%、アジア太平洋地域が3.2%となりました。特別会計項目を除くEBITは9,400万ユーロ(前年:6,700万ユーロ)に達したため、特別会計項目を除くEBITマージンは11.4%(前年:8.6%)となりました。今回の成長を支えたのは特に、非常に高い需要があったことと、当社の未来のためのプログラム「アジェンダ4+1」で「コア」となるイニシアティブの部門別費用内訳を見直したことです。産業機械部門についてもグループは、為替変動の影響を除いて3~4%の売上増および特別会計項目を除くEBITマージンは9~10%という2018年の目標を確定させました。

3億ユーロ以上を投資

シェフラーグループの2018年第1四半期のフリーキャッシュフローはマイナス7,100万ユーロ(前年:マイナス1,300万ユーロ)でした。これには、M&A活動による200万ユーロ(前年:1,900万ユーロ)の支出が含まれます。運転資本がわずかに増加したため、資本支出は3億600万ユーロ(前年:2億9,900万ユーロ)となり、その結果、資本支出率は8.6%(前年:9.1%)となりました。また、シェフラーグループの財務状況はさらに改善が進みました。純金融負債がやや増加したにもかかわらず、ギアリングレシオ(株主資本に対する純金融負債の比率)は約89%(前年末:93%)に改善されました。

従業員数は、2017年12月末から1,263人、つまり1.4%増え、2018年3月末時点で91,414人となりました。

変革を加速

2018年4月20日に開催されたシェフラーAGの年次総会で説明されたように、当社の未来のためのプログラム「アジェンダ4+1」を構成する20のイニシアティブは着実かつ精力的に実施されています。ほぼすべてのイニシアティブが進展しています。プログラムは、2018年3月末の時点で40%完遂しました。この結果を受けて、2018年4月16日にシェフラーは、IG Metall(ドイツの金属・電機産業労働組合)とプログラムを補完する「未来に向けた合意」に署名しました。この合意では、プログラムの実施に関する優先順位と共同の取組みについて定めています。

執行役会は「アジェンダ4+1」プログラムを補完するさらなる措置の追加、シェフラーグループの組織構造とリーダーシップ体制の最適化、そして工場ネットワークの再編を決定しました。執行役会はこのために、現在は内部サプライヤーとして機能する軸受部品・テクノロジーユニット(BCT)を解体し、「ワン・シェフラー」アプローチに沿って、工場をシェフラーの事業により深く組み込むことで合意しました。つまり、現在は直接決まった事業を割り振られていない26カ所の工場を、部門に組み込むということです。今回の再編は、顧客第一主義をさらに進め、各部門の収益に対する責任を強化し、そして一層効率を上げることを目的に考案されます。これらを実行に移すことで、ドイツ国内の約450の職務を含む約950の職務がなくなり、従業員数が減少します。シェフラーは人員削減の実施にあたり、社会的に責任を持った方法を採用します。強制的な解雇や工場の閉鎖を行うことは一切ありません。この計画は、本年の頭にIG Metallと締結した未来に向けた合意で合意済みの通りに、新しく発足した合同運営委員会の会議ですでに議論されました。当社は、該当する従業員の代表や労使協議会との話し合いを適時開始していく予定です。計画されている措置がすべて完了すれば、シェフラーグループの収益見込みは約6,000万ユーロ増加し、この見込みは2021年までに完全に実現すると当社は予想しています。グループは、2018年は一回限りのリストラ費用として約5,000万ユーロを予定しています。この値は、グループの2018年指針には影響しません。今回発表された措置は、シェフラーグループが2020年の財務目標を持続的に達成する助けとなるでしょう。

見通しの確定

2018年、シェフラーグループは指針を維持し、売上は為替変動の影響を除いて5~6%の増加、特別会計項目を除くEBITマージンは10.5~11.5%、およびM&A活動によるキャッシュフローを除くフリーキャッシュフローは約4億5,000万ユーロと見込んでいます。自動車部門における多数の製品発売を踏まえてグループは、同部門の成長は本年下半期に一層勢いづくと想定しています。

シェフラーAGの最高経営責任者(CEO)であるクラウス・ローゼンフェルドは、第1四半期の業績に満足しており、次のように述べています。「非常に要求の厳しい市場状況と競争環境にありますが、私たちは2018年のスタートを計画通りに切りました。未来のためのプログラム「アジェンダ4+1」を構成する各措置が効果を発揮し始めています。私たちは、工場ネットワークの再編に取り掛かりました。これにより、ますます変革を推し進めることができるでしょう。自動車OEM部門も、下半期はスピードを上げて成長することと思います。これらの発展を土台にし、私たちは2018年指針の達成に徹底して注力していきます」

免責事項

本発行物は、米国、ドイツ、またはその他のいかなる法域においても、証券の売付けの申込みまたは上記証券の買付け申込みの勧誘を含むものではありません。

本発表または本発表に含まれるいずれの内容も、いかなる法域のいかなる申込みまたは責務の根拠となるものではなく、またそれらに依拠しないものとします。シェフラーAGの証券は、1933年米国証券法(以下、「米国証券法」という)に基づく登録はされておらず、またかかる登録がされる予定もありません。シェフラーAGの証券は、米国証券法に基づく登録が行われるまたは登録からの適用除外に該当しない限り、米国内で申込みまたは売付けを行うことはできません。

*本リリースは、2018年5月8日にドイツ・ヘルツォーゲンアウラッハで発表されたプレスリリースの抄訳です。

発行者: Schaeffler Japan Co., Ltd.
国: 日本

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